# 東北銀行（8349） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8349 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEUT.pdf ## 要点 東北銀行は、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書を提出し、業績（連結経常利益25億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億93百万円等）や財務状況、リスク管理・サステナビリティ等の記載を更新しています。また、外国為替業務は2025年9月30日をもって終了している旨を記載しています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、岩手県を主たる営業地域とする地方銀行としての銀行業を中心に、関連する金融サービスを展開する事業構成である。報告書によれば、当行および関係会社は「当行、連結子会社2社及び持分法非適用の非連結子会社1社」で構成され、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供している。銀行業務の拠点は「本店ほか支店54、出張所2」で、国内での預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、社債受託業務等を実施している。外国為替業務は2025年9月30日をもって終了。リース業務は「とうぎん総合リース株式会社」において実施。クレジットカード業務は「株式会社東北ジェーシービーカード」にて実施している。以上のような事業系統図を示している。関係会社として、株式会社東北ジェーシービーカード、とうぎん総合リース株式会社、とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社（非連結子会社）等が挙げられている。 ## 数字 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 55億円 - 従業員数: 560人 ## セグメント - 銀行業務 / 売上高 163億円 / 営業利益 24億円 - リース業務 / 売上高 12億円 / 営業利益 46百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類で、基幹システム（STELL A CUBE）の明示、リース業務・クレジットカード業務の運営主体（関係会社）の明示、店舗網（本店・支店・出張所数）の明示があったため、関連エントリを追加/更新した。 - + STELL A CUBE - + とうぎん総合リース - + 東北ジェーシービー ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-19）で、既存エントリ2件（STELLACUBE基幹システム活用、とうぎんリニューアブル・エナジー設立）への言及を追記し、新たに「外国為替業務の終了」「SBIホールディングスとの戦略的資本業務提携の検討」を追加しました。 - + 外国為替業務の終了 - + SBI資本業務提携の検討 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-19の書類で、地政学（中東情勢）、コモディティ（エネルギーコスト上昇と脱炭素投資）、マクロ（物価・雇用賃金環境）、気候関連の風評リスクが新たに具体的に言及された。また、既存の為替リスクヘッジ、岩手県を軸とする地域経済影響、人口減少、CO2削減を含む脱炭素の取り組み、TCFD対応は再言及された。 - + 中東情勢による投資影響 - + エネルギーコスト上昇と脱炭素投資 - + 物価・雇用賃金環境の変化 - + 気候関連の風評リスク ### 資本配分 2026年提出書類（提出日2026-06-19）では、銀行・リースの設備投資（新設・更新）計画と、SBIホールディングスとの戦略的資本業務提携の検討が新たに資本配分として記載された。また、安定配当方針（普通株・第一種優先株）およびとうぎんリニューアブル・エナジー株式会社の設立（再生可能エネルギー事業）について記載が継続されているため既存エントリへ言及を追加した。 - + 銀行・リース設備投資計画 - + SBI資本業務提携検討 ### ケイパビリティ構築 2026-06-19提出書類では、既存の「健康宣言に基づく健康経営推進」および「くるみん・えるぼしに基づく女性活躍推進」に言及があり、それぞれ追加の出現証拠を記録する。また、新たにＳＢＩホールディングスとの戦略的資本業務提携検討、とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社の設立、STELLACUBEの基幹システム活用が能力構築項目として認識できるため、該当エントリを新規追加する。 - + ＳＢＩとの資本業務提携検討 - + とうぎんリニューアブル・エナジー設立 - + STELLACUBE基幹システム ## 会社自身の言葉 ### 事業内容・サービス提供主体／地域展開 - 「外国為替業務は2025年9月30日をもって終了。」 — 外国為替業務は2025年9月30日をもって終了。 - 「クレジットカード業務は「株式会社東北ジェーシービーカード」にて実施している。」 — クレジットカード業務の提供主体は株式会社東北ジェーシービーカード。 - 「健康経営の推進（健康宣言2018年制定、保健指導、健康診断受診率100％、再検査・要精密検査受診率の向上等）」 — 健康経営の推進（健康宣言の制定、保健指導、健診受診率等）。 - 「リース業務は「とうぎん総合リース株式会社」において実施。」 — リース業務の提供主体はとうぎん総合リース株式会社。 - 「銀行業務の拠点は「本店ほか支店54、出張所2」で」 — 銀行業務の拠点は本店ほか支店54、出張所2。 - 「国内での預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、社債受託業務等を実施している。」 — 預金・貸出・商品有価証券売買・有価証券投資・内国為替・社債受託などを実施。 ### IT・設備投資・業務基盤 - 「設備投資の新設・更新計画：総額 898 百万円、資金調達方法は自己資金、完了予定2027年3月」 — 設備投資の新設・更新計画（総額898百万円、自己資金、完了予定2027年3月）。 - 「基幹システム（ＳＴＥＬＬＡ　ＣＵＢＥ）稼働」 — 基幹システムはSTELL A CUBE（ＳＴＥＬＬＡ　ＣＵＢＥ）である。 - 「ＳＴＥＬＬＡ ＣＵＢＥ（STELL A CUBE）を基幹システムとして活用。沿革に「基幹システム（ＳＴＥＬＬＡ　ＣＵＢＥ）稼働」が2012年7月17日と記載されている。」 — 基幹システムSTELL A CUBEの稼働（2012年7月17日）が沿革に記載。 - 「内部統制システムは、取締役会が基本方針を決定し、内部統制の整備と監査を実施。」 — 内部統制システムは取締役会が基本方針を決め、整備と監査を実施。 ### 提携・資本政策・株主還元 - 「ＳＢＩホールディングス株式会社との戦略的資本業務提携について、2025年度に検討を実施（相手先名：ＳＢＩホールディングス株式会社）と記載。」 — SBIホールディングスとの戦略的資本業務提携について2025年度に検討を実施。 - 「配当方針：安定配当の継続。中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としている。」 — 配当方針は安定配当の継続で、中間配当と期末配当の年2回を基本方針。 - 「2026年6月24日予定の定時株主総会決議事項として、普通株式236百万円、第一種優先株式11百万円、1株あたり配当額は普通株式25円・第一種優先株式2.875円を予定。」 — 2026年6月24日予定の定時株主総会決議事項として普通株式・第一種優先株式の配当予定額等を記載。 - 「SBIホールディングス株式会社との戦略的資本業務提携について、2025年度に検討を実施（相手先名：ＳＢＩホールディングス株式会社）」 — SBIホールディングスとの戦略的資本業務提携の検討実施（相手先名を明記）。 - 「TCFD等の開示・脱炭素関連の取り組みが示されており、ESG関連の規制・開示要件に関する対応が重要視されている。」 — TCFD等の開示・脱炭素関連の取組みと、ESG関連の規制・開示対応の重要性。 ### サステナビリティ（脱炭素・TCFD等）とリスク／市場・地域・人的資本・規制 - 「2024年2月に「とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社」を設立しており、再生可能エネルギー発電事業を通じて脱炭素化の推進を図っている。」 — とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社を設立し、再生可能エネルギー発電事業で脱炭素化を推進。 - 「気候変動を経営上の重要課題として位置付け、TCFD提言への賛同を含む気候関連のリスク・機会評価、脱炭素に向けた目標、Scope1・Scope2削減目標やScope3測定カテゴリなどの指標管理を行う事項。」 — 気候関連のリスク・機会評価、TCFD提言への賛同、脱炭素目標やScope1・2削減目標等の指標管理。 - 「従業員の男女比は管理職における女性比率24.9％、正規雇用の女性比率等の指標が示されている。」 — 管理職における女性比率等、男女の多様性・育成に関する指標が示されている。 - 「監査等委員会は社外取締役2名を含む3名で構成。監査等委員会の監査計画・監査項目にはコンプライアンス・内部統制・サステナビリティ等が含まれる。」 — 監査等委員会（社外取締役2名を含む3名）の体制と、監査計画・監査項目にコンプライアンス・内部統制・サステナビリティ等が含まれる。 - 「中東情勢の影響等が記載されており、米国のデータセンター投資やAI関連投資の動向が市場に影響を与える可能性が指摘されている。」 — 中東情勢の影響や、米国のデータセンター投資・AI関連投資動向が市場に影響しうる旨。 - 「脱炭素化・気候変動に起因するリスク・機会（移行リスク・物理的リスク）、地域社会・産業構造の変化、風評リスク等の項目が挙げられている。」 — 移行リスク・物理的リスク、風評リスクなど、気候変動に起因するリスク・機会等の項目を提示。 - 「原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇など、コスト要因が顕在化している旨が記載されており、脱炭素化に伴う設備投資やエネルギーコストの変動が影響する可能性が述べられている。」 — 原材料価格高騰やエネルギーコスト上昇などのコスト要因と、脱炭素に伴う影響可能性。 - 「国内外のマクロ需要変動リスクとして、人口減少・国内市場縮小、金利動向、物価動向、雇用・賃金環境の改善等の要因が挙げられており、地域経済の回復動向や消費動向が影響を受けうるとされている。」 — 人口減少等の市場縮小、金利・物価・雇用賃金環境などのマクロ要因が与える影響。 - 「2012年「くるみん」、2016年「えるぼし」の認定を受けている。」 — くるみん（2012年）・えるぼし（2016年）の認定を受けている。 - 「その他の外部エクスポージャーとして、脱炭素化・気候変動に起因するリスク・機会（移行リスク・物理的リスク）、地域社会・産業構造の変化、風評リスク等の項目が挙げられている。」 — 外部エクスポージャーとして脱炭素化・気候変動に起因するリスク・機会等を挙げている。 - 「外国為替リスクについては、海外資産・負債の位置づけ等の記述があり、外国為替の取引やヘッジに関する事項が一部言及されている。」 — 外国為替リスクや、外国為替の取引・ヘッジの一部言及。 - 「地域経済の回復動向や消費動向が影響を受けうるとされている。」 — 地域経済の回復動向や消費動向が影響を受けうる旨。