# 東北銀行（8349） 2026年3月期における経営強化計画の履行状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20260925539880
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

2026年3月期における「第2次中期経営計画」および経営強化計画の進捗実績を報告した。2028年3月期の目標は維持したまま、各施策の進捗や目標未達項目、今後の対応を示している。

## 会社が挙げた理由

第2次中期経営計画の作成にあたり、これまでの経過や将来見通しを踏まえて長期経営計画工程表の3点を修正したと説明している。一次産業関連融資残高が目標を下回った理由として、米価上昇等を背景に米農家を中心に業況が改善し、借入金の償還が進んだことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第2次中期経営計画／経営強化計画
- 計画期間: 2025年4月～2028年3月（第2次中期経営計画・経営強化計画）；長期経営計画は15年間、2037年3月末まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2026年3月期実績：16.4億円","revised_forecast":"2028年3月期経営数値目標：20億円","change":"3.6億円増","change_rate":"約22.0%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的な配当を継続することを基本方針とする。対象期間：今後
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 営業エリアでは人口減少が進み、事業者数も年々減少傾向にある、人口動態の変化に左右されにくい分野で新たなビジネスモデルを確立する、物価高やエネルギー価格の高騰など厳しい経営環境が続いている、金利のある環境下では運用原資としての預金調達の重要性が高まっている
- 重点施策: 地域の活性化支援、脱炭素化支援と一次産業支援、収益力の拡大、組織力の強化、事業者数の維持・拡大に向けた伴走型支援、課題解決型提案による事業強化支援、暮らしに寄り添う金融サポート、脱炭素化支援、一次産業支援、お客さまサービス等利益の拡大、グループ取引の強化、営業推進体制の強化、リスク管理体制の強化、人材の育成
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"計画通りに進捗","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 第2次中期経営計画の作成にあたり、これまでの経過や将来見通しを踏まえ、長期経営計画行程表を修正した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 中東情勢の影響、米国の関税政策による企業収益への下押し、原油価格上昇による交易条件の悪化、物価上昇による家計の実質所得への下押し、人口減少と事業者数の減少、人手不足、急激な為替変動、原材料価格の高止まり、金融犯罪の高度化・複雑化に伴うサイバーセキュリティリスク、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年9月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2026年3月期における経営強化計画の履行状況について」「履行状況をとりまとめましたのでお知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「長期経営計画は期間を15年としており、『2037年3月末までに公的資金返済』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年4月～2028年3月までの経営強化計画の実施期間と同期間の中期経営計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第2次中期経営計画の作成にあたり、これまでの経過や将来見通しを踏まえ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は2026年3月期の実績と計画進捗を報告しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「第2次中期経営計画期間の実績」「進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益20億円以上」「自己資本比率8.5％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年3月期 実績」「2028年3月期 経営数値目標（単体）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「当期純利益 16.4億円」「20億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営数値目標（単体）」として当期純利益、自己資本比率、総預金残高、総貸出金残高を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年3月末までに脱炭素アドバイザー資格保有者を200人」「2027年3月期の出資目標2件」「年間100先の事業性融資先数増加」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人口減少が進み事業者数も年々減少傾向」「物価高やエネルギー価格の高騰など厳しい経営環境」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「第1次中期経営計画が終了し、行程表で示している項目は計画通りに進捗していることを確認」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第2次中期経営計画期間の実績」「2026年3月期 実績」「2028年3月期 経営数値目標（単体）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2028年3月期の経営数値目標（単体）については、当期純利益20億円以上」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「米価上昇等を背景として米農家を中心に業況が改善し、借入金の償還が進んだことなどから、2026年3月末の一次産業関連融資残高は、目標を下回る102億円」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「単体自己資本比率は、8.56％」との記載はあるが、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定的な配当を継続することを基本方針としております」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「脱炭素化に向けた投資への積極的な融資推進」と記載されているが、自社投資計画の総額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率8.5％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の経営計画・資本政策の記載にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「脱炭素化支援と一次産業支援」「人口動態の変化に左右されにくい分野において、新たなビジネスモデルを確立」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「とうぎん SBI 地域力向上ファンド」「とうぎんグリーン・ローン」「脱炭素アドバイザー資格保有者を200人」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には岩手県経済や人口減少の説明はあるが、対象市場の規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業承継・M&A支援」「M&A業務（提携会社への紹介含む）の成約実績」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2028年3月期の経営数値目標」「2037年3月末までに公的資金返済」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度についても、伴走型実施研修を継続予定」「今後も…取組んでまいります」」）