# 東北銀行（8349） 2027年3月期 第1四半期決算決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20260728500889
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

第1四半期は、経常収益が前年同期比で増加し、経常利益と四半期純利益も増益となりました。一方、国債等債券損益の悪化により業務粗利益と業務純益は減少しています。

## 会社が挙げた理由

経常収益は貸出金利息及び株式等売却益の増加などにより増収。コア業務純益は資金利益及び役務取引等利益の増加などにより増益。経常利益は株式等関係損益の増加などにより増益。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: not_disclosed
- 売上高: {"value":4928,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":902,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"8.79%","前期末":"8.62%"}
- 総資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 純資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 貸出金利息及び株式等売却益の増加などにより経常収益が増加。資金利益及び役務取引等利益の増加などによりコア業務純益が増加。株式等関係損益の増加などにより経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期 第１四半期 実績」経常収益4,928百万円、「2027年３月期 業績予想」18,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想表には「経常収益」「経常利益」「当期（四半期）純利益」が記載されている一方、「営業利益」は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「業務粗利益」前年同期比△446百万円、「業務純益」同△493百万円に対し、「コア業務純益」同215百万円、「経常利益」同31百万円、「四半期純利益」同22百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益表には「業務純益」「コア業務純益」「経常利益」はありますが、「営業利益」はありません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「業務純益」369百万円、「経常利益」902百万円、「四半期純利益」627百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には経常収益181億円、経常利益24億円、当期純利益16億円が記載されていますが、営業利益予想は記載されていません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には配当金、年間配当予想に関する記載がありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損益 △0」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文の損益状況は単体の銀行全体の数値で、セグメント別利益の表はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には「売上高営業利益率」や営業利益率の記載がありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結自己資本比率の推移は「2026年３月末 8.62%」「2026年６月末 8.79%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には営業活動によるキャッシュ・フローの数値がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「貸出金利息及び株式等売却益の増加などにより」経常収益が増加し、「株式等関係損益の増加などにより」経常利益が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「貸出金利息及び株式等売却益の増加など」「資金利益及び役務取引等利益の増加など」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「貸出金利息及び株式等売却益の増加」「資金利益及び役務取引等利益の増加」「株式等関係損益の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常収益181億円、経常利益24億円、当期純利益16億円を見込んでおります」「内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期 第１四半期」の表に、経常収益4,928百万円、経常利益902百万円、四半期純利益627百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれております」とありますが、個別のリスク項目は記載されていません。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表に「2026年３月期第１四半期比」として各項目の増減額が記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等残高」934,023百万円、「貸出金残高」711,126百万円、「預り資産残高」109,991百万円、不良債権比率2.11%など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第２次中期経営計画」の期間は2025年4月1日〜2028年3月31日で、「2027年３月期の業績予想は…第２次中期経営計画に基づき」と記載されています。」）