# 東北銀行（8349） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20260624577763
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式5,400株を取締役5名と執行役員7名に処分することを決議した。処分価額は1株1,399円で、総額は755万4,600円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役および執行役員の中長期的なインセンティブと株主価値の共有、ならびに更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当行普通株式 5,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,399円
- 発行価額の総額: 7,554,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額7,554,600円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から、当行又は当行の子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点まで譲渡制限。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当行普通株式の終値1,399円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、当行又は当行の子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全株式の譲渡制限を解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当行が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計7,554,600円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』又は『処分』といいます。）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年5月13日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」および「更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 7,554,600円」および「金銭報酬債権合計7,554,600円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み…普通株式について処分を受ける」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当行の取締役…5名」および「当行の執行役員7名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権合計7,554,600円…普通株式5,400株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である本対象役員12名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当行の取締役…5名」および「当行の執行役員7名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月23日…普通株式の終値である1,399円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,399円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「払込期日から…退任又は退職した直後の時点までの間」および「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで」および「退任又は退職した場合には…譲渡制限を解除」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）