# 東北銀行（8349） 2025年3月期における経営強化計画の履行状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20250919560350
種別: 経営計画
開示日: 2025-09-22
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

2022年4月から2025年3月までの「経営強化計画」および「第1次中期経営計画」について、最終年度の実績と施策の進捗を報告した。本業利益・当期純利益・貸出金残高などは目標を上回った一方、法人関係役務収益や一次産業向け融資残高などは目標未達となった。

## 会社が挙げた理由

貸出金や個人ローンの増加は、中小事業者向け支援や個人ローン商品の拡充などの成果としている。一方、法人関係役務収益の未達については、本部の支援体制が不十分で、営業店向けの具体的な施策を講じられなかったことを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 経営強化計画／第1次中期経営計画
- 計画期間: 2022年4月～2025年3月
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"10億円以上（2025年3月期経営数値目標）","revised_forecast":"15.3億円（2025年3月期実績）","change":"5.3億円超","change_rate":"53.0%以上","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的な配当を継続することを基本方針とする。対象期間は今後。数値目標は示されていない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「成長予備軍先」のランクアップ支援、「収益力」の強化、「とうぎん型人材」の育成、「地域活性型ビジネスモデル」の確立、本業支援の高度化、積極的な事業再生支援、持続的な経営サポート、貸出金ボリュームの増加、個人ローン分野の積極的な取組み、フィービジネス・役務収益の増強、DX推進・店舗政策による効率的な経営、従業員満足度・幸福度の向上、モチベーション向上に繋がる人事制度の見直し、3C要素を基幹とした人材育成体系の構築、地域脱炭素化支援における取組み、一次産業支援における取組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年3月期経営数値目標：本業利益7億円以上、当期純利益10億円以上、自己資本比率8.5％以上","revised_forecast":"2025年3月期実績：本業利益12.9億円、当期純利益15.3億円、自己資本比率8.99％","change":"本業利益＋5.9億円、当期純利益＋5.3億円、自己資本比率＋0.49ポイント","change_rate":"本業利益＋84.3％、当期純利益＋53.0％、自己資本比率＋5.8％","unit":"億円・％・ポイント"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 海外経済の減速、米国の関税政策の影響、食料品価格上昇の影響、世界各地での紛争の影響、エネルギー価格の上昇、人手不足、急激な為替変動、原材料価格の高止まり、中小事業者の収益や財務内容が外部環境の影響を大きく受けること、一次産業関連融資の与信リスク、業績が計画通りに改善せずExitの見通しが立たない事業者への支援、DDS化された債権の期限到来
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年9月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年3月期における経営強化計画の履行状況について」「履行状況をとりまとめましたのでお知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年4月～2025年3月までの経営強化計画の実施期間と同期間の『第1次中期経営計画』を策定しました」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年4月～2025年3月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「経営強化計画の履行状況について」であり、計画の見直し・取り下げを示す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2025年3月期決算の概要」および「経営数値目標の進捗状況」を記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「第1次中期経営計画期間の実績」「中期経営計画の具体的な振り返りについては以下のとおり」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「経営数値目標として「本業利益」「当期純利益」「自己資本比率」を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「第1次中期経営計画期間の実績」「経営数値目標（単体）」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「当期純利益は「2024年3月期実績 13.2億円」「2025年3月期実績 15.3億円」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表は本業利益、当期純利益、自己資本比率など全行ベースの指標で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替自動化率　2025年3月目標 86.9％　2025年3月実績 88.8％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には経済環境の説明はあるが、計画前提としての為替レート・市場成長率等の数値は掲載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「一般貸出金残高は5,079億円と目標を179億円超過」「法人関係役務収益の実績は2億14百万円となり、収益目標が未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年3月期における決算業績（単体）」および各KPIの目標・実績表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期経営数値目標（単体）」と「2025年3月期実績」を掲載している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「本部の支援体制が不十分で、営業店に対する達成に向けた具体的な施策も講じることができず、安定的な収益基盤として定着することができなかった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「自己資本比率の記載はあるが、資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定的な配当を継続することを基本方針としております」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDXや店舗政策への取組みの記載はあるが、投資計画の金額は掲載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2037年3月末までに公的資金返済、返済後の単体自己資本比率8.5%以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはPBRおよび株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「2023年度には再生可能エネルギー分野とアグリビジネス分野の2分野を選定」「2分野に集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「とうぎんグリーン・ローン」「とうぎん一次産業者向けローン『みらいのたね』」「環境関連融資残高260億円を目標」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「岩手県経済や復興状況の説明はあるが、対象市場の規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「見出し「事業承継・M&A支援」および「M&Aマッチングプラットフォームならびに金融機関専用M&A支援システムを活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年4月～2025年3月まで」の計画期間が示されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績は15.3億円」「今後も状況に応じた柔軟な対応を実施することで…繋げてまいります」「業績改善も図られる見込み」」）