# 東北銀行（8349） 「経営強化計画」の承認について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20250919560319
種別: 経営計画
開示日: 2025-09-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

金融庁が、東北銀行の2025年4月から2028年3月までの「経営強化計画」を承認した。計画では、第1次中期経営計画に続き、地域活性化、脱炭素・一次産業支援、収益力拡大、組織力強化を進める。

## 会社が挙げた理由

金融機能の強化のための特別措置に関する法律第12条に基づき申請していた計画について、金融庁で承認が決定されたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第2次中期経営計画
- 計画期間: 2025年4月1日～2028年3月31日
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"前計画の2025年3月期目標：10億円以上","revised_forecast":"最終年度（2028年3月期）目標：20億円","change":"計画期間・最終年度が異なるため単純比較の記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 重点施策: 地域の活性化支援、中小事業者の成長を後押し、暮らしに寄り添う金融サポート、脱炭素化支援と一次産業支援、脱炭素化支援、一次産業支援、プロジェクトⅡにおける人材育成、収益力の拡大、お客さまサービス等利益の拡大、取引先の拡大に向けた新規先等開拓の強化、役務収益機会の拡大、グループ取引の強化、組織力の強化、営業推進体制の強化、リスク管理の強化、人材の育成
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"本業利益":"7億円以上","当期純利益":"10億円以上","自己資本比率":"8.5％以上","一般貸出金残高":"4,900億円以上","個人ローン残高":"1,000億円以上","法人関係役務収益":"300百万円","預り資産役務収益":"600百万円","為替自動化率":"86.9％","環境関連融資残高":"260億円","一次産業関連融資":"120億円"},"revised_forecast":{"本業利益":"12億96百万円","当期純利益":"15億35百万円","自己資本比率":"8.99％","一般貸出金残高":"5,079億円","個人ローン残高":"1,033億円","法人関係役務収益":"214百万円","預り資産役務収益":"642百万円","為替自動化率":"88.8％","環境関連融資残高":"259億円","一次産業関連融資":"108億円"},"change":{"本業利益":"目標超過","当期純利益":"目標超過","自己資本比率":"目標水準を上回る","一般貸出金残高":"179億円超過","個人ローン残高":"33億円超過","法人関係役務収益":"未達","預り資産役務収益":"目標超過","為替自動化率":"目標超過","環境関連融資残高":"目標未達","一次産業関連融資":"目標未達"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"指標ごとに異なる（億円・百万円・％）"}
- 見直し・取り下げの理由: これまでの経過や将来見通しを踏まえ、長期経営計画行程表において、「自己資本比率を全行程で8.5％以上」、「店舗政策を3エリアでの実施を目指す」、「新たなビジネスモデルの確立において脱炭素化支援と一次産業支援の確立を明記」の3点を修正しております。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 人口減少と事業者数の減少、エネルギー・物価高騰等による中小事業者の経営への影響、原材料費や人件費などの増加分を販売・受注価格へ転嫁できないリスク、与信リスク、専門人材の不足、脱炭素分野・一次産業分野の積極推進に向けたリスク管理体制、金融犯罪の高度化・複雑化、サイバーセキュリティリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年9月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2025年3月には第1次中期経営計画が終了」および「第2次中期経営計画」。「2025年4月から2028年3月を計画期間とする『経営強化計画』」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「期 間 2025年4月1日～2028年3月31日」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年4月1日～2028年3月31日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第2次中期経営計画の作成にあたり、これまでの経過や将来見通しを踏まえ…3点を修正しております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金融庁において計画の承認が決定されましたのでお知らせいたします」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前経営強化計画の総括」および「第2次中期経営計画について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当期純利益 20億円」「自己資本比率 8.5％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「経営数値目標」「指標」「最終年度目標」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年3月期…当期純利益 1,535百万円」および「当期純利益 20億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表は「当期純利益」「お客さまサービス等利益」「自己資本比率」「総預金残高」「総貸出金残高」で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「脱炭素アドバイザー資格保有者 200名」「計画期間中に3エリアでの店舗政策」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各種指標」表の「前提」欄に「為替（ドル/円）128.22」「日経平均株価 27,000.00」などを記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「一般貸出金残高は…目標を179億円超過いたしました」および「法人関係役務収益の実績は2億14百万円となり、収益目標が未達となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年3月期目標」「2025年3月期実績」を並べた経営数値目標・KPIの各表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「3点を修正しております」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「本部の支援体制が不十分で、営業店に対する達成に向けた具体的な施策も講じることができず…収益目標が未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自己資本比率 8.5％以上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「利益剰余金…公的資金100億円の返済財源を確保できる見通し」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「地域脱炭素化支援を通じた新たな投資を興す」「再生可能エネルギー事業に特化した事業を展開」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 8.5％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株価については前計画の経営環境として「日経平均株価」の記載があるが、当行のPBR・株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「人口動態の変化に左右されにくい分野において、新たなビジネスモデルを確立」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「脱炭素関連分野融資の残高を500億円まで増加」「脱炭素アドバイザー資格保有者 200名」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「岩手県全体の人口はおよそ113万人」「2023年度には1,657億円」「資料出所：岩手県『いわて復興の歩みより』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部専門家との業務提携による支援メニューの充実」「4市町にて共同提案者として参画」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年4月1日～2028年3月31日」およびKPI表の「2026年3月期」「2027年3月期」「2028年3月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「経営数値目標は、今後において…変更となる可能性がございます」「増加を目指す」」）