# 東北銀行（8349） 地方創生および持続可能な社会の実現への貢献を目的とするＳＢＩホールディングス株式会社との戦略的資本業務提携に関する合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20250820544891
種別: 業務提携
開示日: 2025-08-21
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企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

東北銀行は、SBIホールディングスと地方創生・持続可能な社会の実現に向けた戦略的資本業務提携の合意書を締結した。SBI側は東北銀行株式を最大2.95％取得し、東北銀行もSBIホールディングス株式を取得する予定だが、取得時期や方法は未定。

## 会社が挙げた理由

経営基盤の強化と提供サービスの高度化を図るため、SBIグループの経営資源を活用し、連携を強化する必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ＳＢＩホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 181,925百万円
- 提携先の売上高: 1,443,733百万円（2025年3月期、収益）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 戦略的資本業務提携
- 提携の内容: ＳＢＩ証券との金融商品仲介業サービス、並びにＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗運営等を通じた、当行のお客さまに対するＳＢＩグループの幅広い金融商品・サービスの提供、有価証券運用の多様化、高度化による当行の収益力の強化に向け、ＳＢＩグループへの運用資産の一部委託、ＳＢＩグループの投資先企業が有する最先端のテクノロジー、ノウハウの提供を通じた、地元企業のビジネス発展・変革に資するデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）支援、スマホアプリなど当行のＤＸ化推進、当行、ＳＢＩグループの金融仲介機能の強化に向け、資本性資金や資本性ローン等の提供を通じ、地元企業を支援するための共同ファンドの設立、その他当行の持続的なビジネスモデルの構築に資する取組みで、両社が別途合意する事項
- 取得株式数: 当行普通株式：2025年3月末における発行済株式総数の2.95％相当を上限。SBIホールディングス普通株式：株式数は未定。
- 取得価額: SBIホールディングス株式：1億円を上限。当行株式：not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"両社間に資本関係はありません","revised_forecast":"SBI地銀ホールディングス株式会社の当行株式保有比率は2.95％を上限。当行のSBIホールディングス株式保有比率は未定","change":"資本関係なしから相互保有へ","change_rate":"当行株式について最大2.95ポイント、SBIホールディングス株式は算定不可","unit":"％、ポイント"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年8月21日
- 契約締結日: 2025年8月21日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 取得時期・取得方法等は現時点では決定していない
- 業績への影響: 本件による当面の連結業績に与える影響は軽微。重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに公表する
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「戦略的資本業務提携に関する合意書」を締結しました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 株式の持ち合い（原文: 「ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社が…当行の発行済普通株式を取得し、当行は…ＳＢＩＨＤの発行済普通株式を取得する予定です。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「2025年3月末における発行済株式総数…の2.95％に相当する株式数を上限として当行の発行済普通株式を取得」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当行は、１億円を取得価額の上限としてＳＢＩＨＤの発行済普通株式を取得する予定です。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「２．業務提携の内容（今後の検討事項を含みます。）として（1）から（6）を列挙」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「ＳＢＩグループの幅広い金融商品・サービスの提供」「運用資産の一部委託」「最先端のテクノロジー、ノウハウの提供」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「業務提携の内容として金融商品・サービスの提供、運用資産の一部委託、DX支援、共同ファンドの設立等を記載」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態として、2023年3月期から2025年3月期の収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益等を記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「当行およびＳＢＩホールディングスの間に資本関係はありません」「当行と…ＳＢＩ証券との間で金融商品仲介業務に関する提携をしています」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 東京都港区」「地元企業」「地域のお客さま」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「地方創生および持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「業務提携の内容（1）から（6）」「2.95％に相当する株式数を上限」「１億円を取得価額の上限」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「戦略的資本業務提携に関する合意書締結日 2025年8月21日」「取得時期や取得方法等は現時点では決定しておりません」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当面の連結業績に与える影響は軽微であると判断しております」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「2.95％に相当する株式数を上限」「１億円を取得価額の上限」「当面の連結業績に与える影響は軽微」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「2.95％に相当する株式数を上限」「１億円を取得価額の上限」「取得時期や取得方法等は現時点では決定しておりません」）