# 東北銀行（8349） 債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20241224543311
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

融資先が私的整理に基づく再生計画を成立させ、東北銀行の貸出金689百万円について取立不能または取立遅延のおそれが生じました。必要額は2025年3月期第2四半期決算で引当済みで、通期の連結業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

当該取引先が2024年12月20日付で「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」による私的整理に基づく再生計画を成立させたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2024年12月20日（当該取引先が再生計画を成立させた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 名称非開示の当該取引先および株式会社東北銀行（当行）
- 対象拠点・対象製品: 貸出金
- 原因: 当該取引先が「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」による私的整理に基づく再生計画を成立させたこと
- 業績への影響額: not_disclosed（必要額を引当済みだが、引当額・損失額は記載なし）
- 計上する会計期間: 2025年3月期 第2四半期決算
- 業績予想への影響: 2024年5月14日に公表した2025年3月期の連結業績予想に修正はございません
- 訴訟・手続きの種類: 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」による私的整理
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸出金689百万円（2024年12月20日現在、2024年3月期連結純資産に対する割合1.74％。相手方の名称は非開示）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年３月期 第２四半期決算において必要額を引当済みであり、2024 年５月 14 日に公表しました 2025 年３月期の連結業績予想に修正はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当該取引先に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025 年３月期の連結業績予想に修正はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸出金 689 百万円」「2024 年３月期連結純資産に対する割合 1.74％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先との関係」「取引関係：融資取引先」「貸出金 689 百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該取引先に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2025 年３月期の連結業績予想に修正はございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債権の種類及び金額（2024 年 12 月 20 日現在）」「貸出金 689 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期 第２四半期決算において必要額を引当済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当行の取引先が 2024 年 12 月 20 日付で…再生計画を成立させた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該取引先の名称や所在地、事業内容等の公開を控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 12 月 20 日現在」「貸出金 689 百万円」「2025 年３月期 第２四半期決算において必要額を引当済み」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸出金 689 百万円」「連結業績予想に修正はございません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「私的整理に基づく再生計画を成立させた」「当該取引先に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当該取引先が…私的整理に基づく再生計画を成立させた」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」「必要額を引当済み」「修正はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当行の取引先が…私的整理に基づく再生計画を成立させたことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当行の取引先が 2024 年 12 月 20 日付で…再生計画を成立させた」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』による私的整理」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「私的整理に基づく再生計画を成立させた」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当行の取引先が…私的整理に基づく再生計画を成立させたことに伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当該取引先に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以 上」」）