# 東北銀行（8349） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20240513591880
種別: 開示
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

100株以上を保有する株主を対象に、円定期預金の店頭表示金利へ0.20％を上乗せする株主優待制度を導入する。2024年3月末時点の株主を対象とし、制度の詳細は2024年6月に案内する。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を高め、株主により多く、より長く当行株式を保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年5月14日
- 実施日: 2024年3月末日時点の株主を対象として実施（対象基準日は過去日付）。詳細案内は2024年6月に送付予定
- 対象期間: 今後も継続的に実施する予定。株主優遇定期預金はスーパー定期1年（自動継続）
- 金額: 預入金額：100円から上限300万円まで
- 数量・規模: 対象株主：100株（1単元）以上。金利：店頭表示金利に0.20％利率上乗せ
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への日頃の支援に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を高め、株主により多く、より長く当行株式を保有してもらうため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年6月に株主総会決議ご通知へ制度の詳細案内を同封して送付予定。6月中に株主向けウェブサイトを開設予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当行株式への投資魅力を高め、株主の皆さまにより多く、より長く当行株式を保有して頂くことを目的」と記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響項目の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2024年3月末日時点で、株主名簿に記載された100株（1単元）以上を保有する株主さまを対象」と記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月末日時点」「100株（1単元）以上」「0.20％利率上乗せ」「上限300万円」「2024年6月」と記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株（1単元）以上」「0.20％」「100円から上限300万円」「1年」「2024年6月」と記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当行は、本日開催の取締役会において…株主優待制度の導入について決議」と記載。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に特定の相手方・取引先の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年6月に…ご案内を…同封してお送りいたします」「株主向けウェブサイトは6月中の開設を予定」と記載。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題が「株主優待制度の導入に関するお知らせ」であり、「導入について決議」と記載。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資魅力を高め」る目的で、「店頭表示金利に0.20％利率上乗せ」と記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の導入について決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を導入いたします」と記載。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入について決議」と記載。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月末日時点」「権利付き最終日（2024年3月27日）」と記載。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…株主優待制度の導入について決議」と記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入いたします」とする一方、「継続的に実施していく予定」「開設を予定」「変更となる可能性」と記載。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部の承認・同意を条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「会社名として「株式会社 東北銀行」と記載され、対象を「当行」の株主としている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「当行は今後も株主優待を継続的に実施していく予定」と記載。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年6月に…お送りいたします」「6月中の開設を予定」「今後も…継続的に実施していく予定」と記載。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「詳細は2024年6月にお送りする…ご案内及び当行ウェブサイトをご覧ください」と記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝」「当行株式への投資魅力を高め」と記載。」）