# 東北銀行（8349） 2023年3月期における経営強化計画の履行状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20230929560273
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

2023年3月期における「第1次中期経営計画」および経営強化計画の進捗実績を報告した。計画自体の取り下げや最終年度目標の変更ではなく、目標に対する実績と施策の進捗を示している。

## 会社が挙げた理由

金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、2023年3月期における経営強化計画の履行状況を取りまとめたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第1次中期経営計画
- 計画期間: 2022年4月から2025年3月まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績：14.2億円（直近実績）","revised_forecast":"2025年3月期目標：10億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的な配当を継続することを基本方針とする。数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「成長予備軍先」のランクアップ支援、「収益力」の強化、「とうぎん型人材」の育成、「地域活性型ビジネスモデル」の確立、本業支援の高度化、積極的な事業再生支援、持続的な経営サポート、貸出金ボリュームの増加、個人ローン分野への積極的な取組み、フィービジネス・役務収益の増強、ＤＸ推進・店舗政策による効率的な経営、従業員満足度・幸福度の向上、モチベーション向上につながる人事制度の見直し、3C要素を基幹とした人材育成体系の構築、再生可能エネルギー（脱炭素）分野における取組み、アグリビジネス分野
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"成長予備軍先への取組みでは一定の成果を認識する一方、本業支援の深化を目指した取組みでは活動が低迷するなどの課題を認識","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 海外の経済・物価動向、ウクライナ情勢の展開、資源価格の動向、物価上昇等、新型コロナウイルス感染症の影響、ロシアによるウクライナ侵攻の影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年9月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「2023年3月期における経営強化計画の履行状況について」であり、「履行状況をとりまとめました」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年4月から2025年3月を計画期間とする第1次中期経営計画」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年4月から2025年3月まで」と記載している。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示は「履行状況をとりまとめました」としており、計画の見直し・取り下げの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は2023年3月期の実績と計画目標を比較しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「第1次中期経営計画期間の実績」および「2023年3月期における履行状況」を掲載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「本業利益 9.7億円、2025年3月期経営数値目標 7億円以上」「当期純利益 14.2億円、2025年3月期経営数値目標 10億円以上」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「一般貸出金残高の表に「2022年3月末実績」「2023年3月末目標」「2023年3月末実績」「2025年3月末目標」を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「本業利益は「2023年3月期実績 9.7億円」に対し「2025年3月期経営数値目標 7億円以上」、当期純利益は「14.2億円」に対し「10億円以上」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「掲載されているのは一般貸出金、個人ローン、役務収益、環境関連融資などの項目別目標であり、セグメント別の売上・利益目標ではない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「起業・新事業に進出支援」の専門家派遣による助言等について、「計画120者」「支援事業者数123者」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「国内経済について「緩やかに回復していくものと予想」と記載しているが、計画の数値前提となる為替レート等は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「成長予備軍先への取組みでは一定の成果を認識する一方で、本業支援の深化を目指した取組みでは本来の支援目的に対する活動が低迷するなどの課題を認識しました」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年3月期における決算業績（単体）」に、2023年3月期の「計画」「実績」「計画比」を指標別に掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期目標」は掲載されているが、目標の変更・据え置きに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「法人関係役務収益について「実績が一部の営業店に偏っている状況を課題として認識」とし、為替自動化率について「5％向上」の目標に対し「2.1％の向上に留まりました」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務指標として「単体自己資本比率は、8.78％」と記載しているが、資本コストの数値・比較は記載していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「内部留保の充実による資本の強化を図るとともに、安定的な配当を継続することを基本方針」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には融資残高や支援施策の目標はあるが、成長投資・設備投資・M&A等の投資計画額は記載していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期経営数値目標（単体）」として「自己資本比率 8.5％以上」と記載している。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の財務指標には自己資本比率等が記載されているが、PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「それぞれの分野の検討、評価を行った結果、現在では岩手県と当行の強みを活かせる可能性が高い分野として、『再生可能エネルギー（脱炭素）』と『アグリビジネス』を選定」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「とうぎんグリーン・ローン」「とうぎん一次産業者向けローン『みらいのたね』」を挙げ、それぞれ「2025年3月末目標 350億円」「150億円」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場の拡大が見込まれております」と記載しているが、市場規模やCAGRの数値は記載していない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「見出しに「事業承継・M&A支援」と記載し、「親族内承継やM&A、経営幹部の人材紹介など」に取り組むとしている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年度上期」「2022年下期」「2023年度においても」など、段階・時期別に取組みを記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「国内経済は緩やかに回復していくものと予想されます」「今後も…取組んでいくこととしております」と記載している。」）