# 東北銀行（8349） 法定事前開示書類（合併）（東北銀ソフトウエアサービス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20230919555709
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

東北銀行が100％子会社の東北銀ソフトウエアサービスを吸収合併する契約を締結し、2024年4月1日に効力を発生させる予定です。完全子会社との合併のため、株式の発行や金銭の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

東北銀行は、東北銀ソフトウエアサービス株式会社の発行済株式全部を所有しているため、合併対価として株式の発行および金銭等の交付を行わないとしています。また、合併後の債務履行に支障はないと見込んでいます。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社東北銀行を吸収合併存続会社、東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年9月27日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年4月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式の発行および金銭等の交付なし；東北銀行の資産の額965,845百万円、負債の額928,321百万円、純資産の額37,524百万円；東北銀ソフトウエアサービスの資産の額1,072百万円、負債の額529百万円、純資産の額544百万円
- 数量・規模: 東北銀ソフトウエアサービス株式会社の発行済株式600株を東北銀行が100％所有
- 業績への影響: 本吸収合併後における当行の債務の履行に支障はないと見込んでいる
- 理由: 東北銀行が東北銀ソフトウエアサービス株式会社の発行済株式全部を所有しているため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。本事前開示開始日以降、記載事項に変更があればただちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当行は、吸収合併消滅会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社の発行済株式全部を所有しているため、合併に際しては株式の発行および金銭等の交付は行いません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「従いまして、本吸収合併後における当行の債務の履行に支障はないと見込んでおります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「2023年3月31日現在、当行および吸収合併消滅会社の貸借対照表における資産の額、負債の額および純資産の額は下表のとおりです。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「東北銀ソフトウエアサービス株式会社の発行済株式全部を所有している」「株式の発行および金銭等の交付は行いません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月27日に合併契約を締結」「2024年4月1日を効力発生日」「資産の額965,845百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年4月1日」「発行済株式総数600株」「資産の額965,845百万円、負債の額928,321百万円、純資産の額37,524百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条の規定に基づく事前開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株式会社東北銀行を吸収合併存続会社、東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行うことといたしました。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2023年9月27日に合併契約を締結し、2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行うことといたしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併後における当行の債務の履行に支障はないと見込んでおります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併に係る…事前開示事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併方針の撤回・変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年9月27日に合併契約を締結」「2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行うことといたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月28日」「2023年9月27日」「2024年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日として」「支障はないと見込んでおります。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「岩手県盛岡市内丸3番1号」「盛岡市茶畑二丁目25番46号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日」「本吸収合併後における当行の債務の履行に支障はないと見込んでおります。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1. 吸収合併契約の内容」から「7. 事前開示開始後の上記各事項の変更」まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に係る…事前開示事項は、下記のとおりであります。」」）