# 東北銀行（8349） 2022年9月期における経営強化計画の履行状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20230302523769
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-03
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

2022年9月期までの経営強化計画・第1次中期経営計画の進捗を報告した。計画の新規策定や目標数値の変更ではなく、貸出金、本業支援、収益力強化などの実績と課題を示している。

## 会社が挙げた理由

金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、2022年9月期における経営強化計画の履行状況を取りまとめたもの。第1次中期経営計画については、前中期経営計画の成果・課題、市場環境、社会的要請、岩手県の復興状況を踏まえて策定したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: とうぎん Vision（長期経営計画）／第1次中期経営計画
- 計画期間: 長期経営計画：15年、2037年3月末まで／第1次中期経営計画：2022年4月から2025年3月まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2022年9月期実績：法人関係役務収益58百万円、預り資産役務収益216百万円","revised_forecast":"2025年3月期計画：法人関係役務収益300百万円、預り資産役務収益600百万円","change":"法人関係役務収益：242百万円増、預り資産役務収益：384百万円増","change_rate":"法人関係役務収益：約417.2％増、預り資産役務収益：約177.8％増","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 内部留保の充実による資本強化と、安定的な配当を継続する方針。数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2022年度上期の実質GDPは前年同期比0.9％増。岩手県の有効求人倍率は1.3倍程度で推移。国内経済は下振れリスクがあるものの回復していくと予想。再生可能エネルギー市場は拡大が見込まれるとしている。
- 重点施策: 『「成長予備軍先」のランクアップ支援』、『「収益力」の強化』、『「とうぎん型人材」の育成』、『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』、本業支援と持続的な収益確保を両立する営業活動、多様化に応える商品の確立による顧客本位の取組み、具体的計画設定に基づく拠点・リソースの最適化、二刀流の経営支援（本業支援、事業再構築支援）、再生可能エネルギー分野、アグリビジネス分野
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"成長予備軍先への取組みでは一定の成果を認識","change":"本業支援の深化を目指した取組みでは活動が低迷するなどの課題を認識","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 海外の経済・物価動向、ウクライナ情勢の展開、資源価格の動向、新型コロナウイルス感染症の動向・影響、地域や産業ごとに異なる復旧・復興の進捗や業況、長期化する新型コロナウイルス感染症や飼料価格高騰による取引先の資金繰り悪化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月3日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「2022年9月期における経営強化計画の履行状況について」であり、「履行状況をとりまとめました」と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「『長期経営計画』は期間15年としており、『2037年3月末までに公的資金返済、返済後の単体自己資本比率8.5%以上』を掲げております」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年4月から2025年3月を計画期間とする第1次中期経営計画を策定しております」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「2022年9月期における経営強化計画の履行状況をとりまとめました」としている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年9月期における経営強化計画の履行状況」として、2022年9月末時点の実績を示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「2025年3月期計画」として法人関係役務収益300百万円、預り資産役務収益600百万円を示している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「一般貸出金残高」「法人関係役務収益・預り資産役務収益」「個人ローン残高」について、2022年3月期・2022年9月期の実績と2023年3月期・2025年3月期の計画を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2022年9月期の半期実績と2025年3月期計画が並ぶ一方、法人関係役務収益・預り資産役務収益は年度計画で示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では「再生可能エネルギー分野」「アグリビジネス分野」等を重点分野として挙げているが、分野別の売上・利益目標は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間中に新しいビジネスモデルを一つ以上確立することを目標」とし、復興状況では「計画120者」の起業・新事業進出支援を示している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「4～6月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比0.9％増」「有効求人倍率は1.3倍程度で推移」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「成長予備軍先への取組みでは一定の成果を認識する一方で、本業支援の深化を目指した取組みでは…活動が低迷するなどの課題を認識しました」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「一般貸出金残高、役務収益、個人ローン残高について、実績と2023年3月期・2025年3月期計画を表で示している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は計画の履行状況と実績を報告しているが、従前の最終年度目標の変更について記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「今年度の法人関係役務収益及び預り資産役務収益は計画を下回っている状況です」「法人関係役務収益については計画との乖離がある」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「長期経営計画の目標として「返済後の単体自己資本比率8.5%以上」を示しているが、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「内部留保の充実による資本の強化を図るとともに、安定的な配当を継続することを基本方針」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には事業分野や融資支援の記載はあるが、計画投資額を示す記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2037年3月末までに公的資金返済、返済後の単体自己資本比率8.5%以上」を掲げている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の株主還元・長期計画の説明には、PBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「現在注力している分野は…『再生可能エネルギー分野』と『アグリビジネス分野』です」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「2022年4月に…『みらい創生部』を新設」「再生可能エネルギー分野」「アグリビジネス分野」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「国内及び地域経済においても市場の拡大が見込まれております」と記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「親族内承継やM&A、経営幹部の人材紹介など…取引先への支援に取組んでおります」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年4月から2025年3月まで」の計画期間と、「2037年3月末まで」の長期目標を記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「国内経済は回復していくものと予想されます」「市場の拡大が見込まれております」「図ってまいります」と記載している。」）