# 東北銀行（8349） 「経営強化計画」の承認について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20220921534888
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

東北銀行が2022年4月から2025年3月までの「経営強化計画」を策定し、金融庁の承認を受けた。計画では、中小事業者支援の深化や地域活性化を進め、2025年3月期に本業利益7億円以上、当期純利益10億円以上、自己資本比率8.5％以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画の経営課題、市場環境や社会的要請、地域の復興状況などを踏まえ、地域の中小事業者への支援を一層深めることと、地域の活性化につながる新たなビジネスモデルを構築する必要性を認識したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 経営強化計画／第1次中期経営計画
- 計画期間: 2022年4月～2025年3月
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2022年3月期実績 1,280百万円","revised_forecast":"2025年3月期 10億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 低金利環境の継続、異業種の参入増加、県内人口減少の継続、県内事業者数の減少、感染症流行による事業環境変化、ロシアのウクライナ軍事侵攻による経済への影響、原油、資源価格上昇などの経済影響
- 重点施策: 成長予備軍先のランクアップ支援、本業支援の高度化、積極的な事業再生支援、持続的な経営サポート、収益力の強化、貸出金ボリュームの増加、個人ローン分野の積極的な取組み、フィービジネス・役務収益の増強、ＤＸ推進・店舗政策による効率的な経営、とうぎん型人材の育成、明るく働き甲斐のある職場環境の実現、新たな人事制度の構築、充実した研修制度の実施、地域活性型ビジネスモデルの確立、みらい創生部の新設、新分野への積極的な取組
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2022年3月期計画（利益剰余金）11,824百万円","revised_forecast":"2022年3月期実績（利益剰余金）12,679百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 低金利環境の継続、県内人口の減少、県内事業者数の減少、新型コロナウイルス感染症の影響と終息の不透明さ、ロシアのウクライナ侵攻による経済への影響、原油・資源価格の上昇、地政学的リスク、中小事業者の経営者高齢化・後継者不在
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年9月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2019年4月～2022年3月を計画期間とする経営強化計画」および「2022年4月（計画始期）から2025年3月（計画終期）まで経営強化計画を策定、実施いたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年4月（計画始期）から2025年3月（計画終期）まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年4月から2025年3月を計画期間とする『経営強化計画』」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前中計での経営課題、市場環境や社会的要請の現状分析、地域の復興状況等から、地域の中小事業者への支援を一層深めていくこと、また地域の活性化に繋がる新たなビジネスモデルを構築していく必要性を認識」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は金融庁による計画承認と経営強化計画の内容を記載しているが、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2022年4月に『とうぎんVision』を制定しました」および「2022年4月から2025年3月までの『第1次中期経営計画』を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「本業利益 7億円以上」「当期純利益 10億円以上」「自己資本比率 8.5％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「経営数値目標（単体）【2025年3月期】」の下に3項目が箇条書きで記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「2025年3月期目標は「本業利益 7億円以上」「当期純利益 10億円以上」。前計画総括の2022年3月期実績は「本業利益 720百万円」「当期純利益 1,280百万円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営数値目標（単体）」として本業利益、当期純利益、自己資本比率が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新計画の経営数値目標として記載されているのは本業利益、当期純利益、自己資本比率である。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「低金利環境の継続」「県内人口減少の継続」などの環境認識はあるが、新計画の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「当初計画した当期純利益を上回る実績を毎期計上したことにより、利益剰余金、うちその他利益剰余金についても計画数値を上回って推移」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「利益剰余金の推移」「自己資本比率の推移」にそれぞれ「計画」「実績」の行がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の総括と新計画の目標は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いについての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「重点支援先は「新型コロナウイルス感染症を起因とする影響が大きく、支援内容についても資金繰り支援を中心」と説明。ビジネスマッチングは「『買いニーズ』が少ないことが要因」。Exit困難は「事業者の業績改善が進んでいない状況」に加え「金融債務が増加」したためと説明。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「目次には「剰余金の処分の方針」があるが、提示本文には配当性向・DOE・自己株式取得の具体的記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画期間の投資総額または分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 8.5％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する自己評価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「『地域活性型ビジネスモデル』の確立」「『みらい創生部』が中心となってアグリ関連を含む新分野への積極的な取組みを展開」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『みらい創生部』の新設」「一般貸出金残高4,900億円以上」「個人ローン残高1,000億円以上」「収益見込9億円以上」「店舗政策実施後の経費削減見込 年間80百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には岩手県人口や公共工事請負金額の推移があるが、対象市場の規模・成長率としての記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、企業買収を計画手段とする記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年4月（計画始期）から2025年3月（計画終期）」との記載はあるが、施策別の年度工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「策定、実施いたします」「取組んでまいります」「積極的な取組みを展開してまいります」「活用による支援等も検討していく」」）