# 東北銀行（8349） 取得価額の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20220715500800
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 13
企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

2012年に第三者割当で発行した第一種優先株式について、普通株式を対価とする取得価額を982円から969円へ引き下げる修正が行われます。2022年7月16日以降に適用されます。

## 会社が挙げた理由

本優先株式の発行要項に規定された取得価額の修正条項を適用するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2012年9月28日：第三者割当による第一種優先株式の発行（発行価額・金額は本書類に記載なし）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「取得価額の修正に関するお知らせ／適用日 2022年7月16日（土）以降」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当行が2012年9月28日に発行いたしました第三者割当による第一種優先株式について…取得価額を修正」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「本優先株式の発行要項に規定された取得価額の修正条項の適用によるものです。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には発行済株式総数の記載がない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2012年9月28日に発行いたしました第三者割当による第一種優先株式」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「修正後取得価額969円、現行取得価額982円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取得価額の修正に関するお知らせ」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による第一種優先株式についての取得価額修正」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「修正後取得価額969円、現行取得価額982円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「修正後取得価額969円、現行取得価額982円／発行要項に規定された取得価額の修正条項の適用」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による第一種優先株式についての取得価額修正」）