# 東北銀行（8349） 「とうぎんVision」の制定および「第1次中期経営計画」策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20220511540616
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

「とうぎんVision」を新たに制定し、その実現に向けた2022年4月から2025年3月までの「第1次中期経営計画」を策定した。中小事業者支援を軸に、収益力・人材・地域活性化ビジネスモデルの強化を進める。

## 会社が挙げた理由

地域社会の発展に尽くし、地域力を向上させることを目的として「とうぎんVision」を制定した。また、長期経営計画を達成するための3カ年の戦略として第1次中期経営計画を策定し、地域活性化につながる新たなビジネスモデルの構築に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第1次中期経営計画
- 計画期間: 2022年4月～2025年3月（3カ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10億円以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 低金利環境の継続、異業種の参入増加、県内人口減少の継続、県内事業者数の減少。県内人口は2015年1,280千人、2025年1,162千人、2035年1,029千人、2045年885千人と示され、後継者不在率は2020年69.0％とされている。
- 重点施策: 「成長予備軍先」のランクアップ支援、本業支援の高度化、積極的な事業再生支援、持続的な経営サポート、「収益力」の強化、貸出金ボリュームの増加、個人ローン分野の積極的な取組み、フィービジネス・役務収益の増強、ＤＸ推進・店舗政策による効率的な経営、「とうぎん型人材」の育成、明るく働き甲斐のある職場環境の実現、新たな人事制度の構築、充実した研修制度の実施、「地域活性型ビジネスモデル」の確立、「みらい創生部」の新設、新分野への積極的な取組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"本業利益：5億円以上、連結自己資本比率：8％以上","revised_forecast":"本業利益：720百万円、連結自己資本比率：9.40％","change":"本業利益は目標を220百万円以上上回り、連結自己資本比率は1.40ポイント上回った","change_rate":"本業利益は44％以上、連結自己資本比率は17.5％","unit":"本業利益：百万円（目標は億円）、連結自己資本比率：％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 低金利環境の継続、異業種の参入増加、県内人口減少の継続、県内事業者数の減少、経営者年齢の高齢化、後継者不在、感染症流行による事業環境変化、ロシアのウクライナ軍事侵攻による経済への影響、原油、資源価格上昇などの経済影響、被災地域の復旧が不完全であること、販路開拓や人材確保などの課題
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022年4月に『とうぎん Vision』を制定」「2022年4月から2025年3月の3カ年を計画期間とする『第1次中期経営計画』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2037年3月末までに公的資金返済、返済後の単体自己資本比率8.5％以上」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間 2022年4月～2025年3月（3カ年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として、『とうぎん Vision』を制定」「『長期経営計画』を達成するための3カ年の戦略」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営数値目標は、今後において、金融機能の強化のための特別措置…に基づく経営強化計画の策定に伴い変更となる可能性がございます」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「『とうぎんVision』の制定および『第1次中期経営計画』策定について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「本業利益 7億円以上」「当期純利益 10億円以上」「自己資本比率 8.5％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「経営数値目標（単体）【2025年3月期】」の下に「本業利益」「当期純利益」「自己資本比率」を列挙」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「前計画の実績表には「本業利益 720」等がある一方、新計画では「当期純利益 10億円以上」とされ、当期純利益の直近実績は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一般貸出金残高 4,900億円以上」「個人ローン残高 1,000億円以上」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「人材施策として「明るく働き甲斐のある職場環境の実現」「新たな人事制度の構築」などは示されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「県内人口（千人）」として2015年1,280、2025年1,162、2035年1,029、2045年885を掲載。「後継者不在率（％）」は2020年69.0。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「中計期間中のExit目標33先に対し実績は11先」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「Exit目標33先に対し実績は11先」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「本業利益：5億円以上」「連結自己資本比率：8％以上」と記載し、新計画では別途「経営数値目標（単体）【2025年3月期】」を示している。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「コロナ禍にあり、企業の業績改善が進んでいないことに加え、コロナ資金により、金融債務が更に増加していることが要因」「『買いニーズ』情報の不足から、マッチング件数が低調に推移」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画の数値目標として「自己資本比率8.5％以上」はあるが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および計画概要の数値目標に、配当または自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画の施策には「新分野への積極的な取組み」などがあるが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 8.5％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「『地域活性型ビジネスモデル』の確立」「『みらい創生部』の新設」「新分野への積極的な取組み」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『みらい創生部』の新設」「半導体・自動車関連産業」「再生可能エネルギー」「アグリ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場分析には「県内人口（千人）」と「後継者不在率（％）」が掲載されているが、市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には「新分野への積極的な取組み」等があるが、M&A・買収・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間：2022年4月～2025年3月（3カ年）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルの構築に取組んでまいります」「経営数値目標は…変更となる可能性がございます」」）