# 東北銀行（8349） 令和3年3月期における経営強化計画の履行状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8349/disclosure/20210927402241
種別: 経営計画
開示日: 2021-09-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8349

## 何が変わったか

既に公表している経営強化計画について、令和3年3月期までの実績、施策の進捗、課題および今後の対応方針を報告した。計画の最終年度目標を変更・取り下げた開示ではない。

## 会社が挙げた理由

金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、令和3年3月期における経営強化計画の履行状況を取りまとめたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 経営強化計画／中期経営計画（とうぎんVISION）
- 計画期間: 平成31年4月～令和4年3月
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針とする。配当性向・DOEの数値目標および対象期間はnot_disclosed。令和3年3月期の普通株式期末配当は1株あたり25円。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 令和3年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の動向に左右されるものと想定されている。、感染拡大防止策の浸透およびワクチン接種の進展により、経済活動への制約が徐々に薄まることが期待されている。、岩手県経済は、個人消費や生産活動の改善により、全体としてやや持ち直していくものと予想されている。
- 重点施策: 成長予備軍とのリレーション向上、農林水産業を中心とした地域経済の活性化、事業再生へ向けた持続的なサポート、営業店アクションプランの実践、コロナ禍における事業者支援、フィービジネスの強化、有価証券運用の強化、経費の削減
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"R3年3月期計画：コア業務粗利益10,276百万円、コア業務純益1,556百万円、業務純益1,596百万円、経常利益1,496百万円、当期純利益1,013百万円","revised_forecast":"R3年3月期実績：コア業務粗利益10,534百万円、コア業務純益2,150百万円、業務純益1,893百万円、経常利益1,700百万円、当期純利益1,182百万円","change":"計画比：コア業務粗利益258百万円、コア業務純益594百万円、業務純益297百万円、経常利益204百万円、当期純利益169百万円","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（計画の見直し・取り下げは記載されていない）
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の長期化・感染拡大による経済活動への下押し圧力、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等による信用リスクの増加、事業者の業績改善が進まず、事業計画との乖離が生じるリスク、新型コロナウイルス感染症の影響等により、債権買取先のExitが難しくなるリスク、DDS化された債権の期限到来に伴う期限対策の必要性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和3年9月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は『令和3年3月期における経営強化計画の履行状況について』であり、『履行状況をとりまとめました』と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「『平成31年4月～令和4年3月までの経営強化計画の実施期間』と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『平成31年4月～令和4年3月』。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は『経営強化計画の履行状況』の報告であり、計画の見直し・取り下げ理由は記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「決算表には『R3年3月期 計画』『R3年3月期 実績』『計画比』が記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「『中期経営計画の開始以後2年が経過』し、『令和3年1月より「CAP会議」を立ち上げました』と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「『令和3年3月期における決算業績（単体）』の表に、コア業務純益、業務純益、経常利益、当期純利益の計画と実績が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表には『R2年3月期 実績』『R3年3月期 計画』『R3年3月期 実績』『前期比』『計画比』が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「計画期間は『平成31年4月～令和4年3月』とされているが、数値比較表は主に『R3年3月期』を対象としている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別の売上高・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『令和3年度は、行員2名の派遣を予定』と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の動向に左右されるものと想定』と記載されているが、数値による計画前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「決算表に各指標の『計画』『実績』『計画比』が記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「『R3年3月期における決算業績（単体）』の表に、コア業務純益、業務純益、経常利益、当期純利益などの計画比が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には計画期間の記載はあるが、最終年度目標の継続・変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「『事業者の業績改善が進んでいない状況に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありExitが難しくなっている』と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「『単体自己資本比率は、9.05%』と記載されているが、資本コストとの比較に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「『配当につきましても安定的な配当を継続することを基本方針』と記載されている。また、『普通株式の期末配当は1株あたり25円』とあるが、これは実績値である。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「年度施策として『有価証券運用の強化』を掲げ、アグリファンドについて『15百万円の第3者割当増資による出資』と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『単体自己資本比率は、9.05%』との実績記載はあるが、目標水準の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「基本戦略として『成長予備軍とのリレーション向上』および『農林水産業を中心とした地域経済の活性化』を掲げている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「『CAP会議』を立ち上げ、『とうぎん・もりしんアグリ投資事業有限責任組合』へ『15百万円』を出資したと記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は『令和3年度の国内経済の見通し』や『岩手県の経済環境』を記載しているが、市場規模・CAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『場合によってはM＆Aや廃業等についても外部機関の活用等により積極的に支援していく』と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間として『平成31年4月～令和4年3月』が記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『左右されるものと想定されております』『派遣を予定』『持ち直していくものと見込まれております』と記載されている。」）