# マイナス金利下の低水準な市場金利環境｜東邦銀行（8346）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「平成28年２月に導入された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」により、10年国債利回りは６月末時点で△0.23％となるなど、市場金利は低水準で推移しております。」 — 金融政策と10年国債利回りを、当四半期の金融環境として記載している。 (https://komori.app/company/8346/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再定義 「金融情勢につきましては、米国大統領選挙以降、米国金利の上昇により日米間の金利差が拡大し、期末には対米ドル円レートが116円台まで円安方向に進行するとともに、日経平均株価も19,100円台まで上昇いたしました。」 — 前四半期のマイナス金利下の低水準な市場金利環境の記述から、米国金利上昇、日米金利差拡大、円安・株高という金融情勢の記述へ変わっている。 (https://komori.app/company/8346/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「一方で金融環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入等により、かつてないほどの低金利が続いており、金融機関を取り巻く収益環境は厳しさを増しております。」 — 前四半期の米国金利上昇・円安・株高の記述から、年次報告ではマイナス金利と低金利による収益環境の厳しさを中心に金融環境を記述している。 (https://komori.app/company/8346/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「経常収益は超低金利金融環境下ながら、貸出金の増強による貸出金利息収入の増加及び役務取引等収益の増加、並びにグループ会社（セグメント「その他」）の業務収益の増加などから、前年度比３億円増加し706億円となりました。」 — 超低金利環境が継続するとの認識を示しつつ、貸出金・役務収益・グループ会社収益の増加による対応を記載している。 (https://komori.app/company/8346/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「経常収益は超低金利金融環境下ながら、貸出金利息、役務取引等収益及び有価証券関係収益の増加などから、前年度比18億円増加し724億円となりました。」 — 超低金利金融環境が継続するとの認識を示しつつ、複数の収益項目の増加を記載している。 (https://komori.app/company/8346/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外市場運用を抑制方針とし、前年度末比1,509億円減少し、4,195億円となりました。」 — 超金融緩和環境の継続と、それに伴う中長期的な金利リスク回避の認識を再確認している。 (https://komori.app/company/8346/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外市場運用を抑制方針とし、前年度末比1,833億円減少し3,871億円となりました。」 — 超金融緩和環境の継続と、中長期的な金利リスク回避のため市場運用を抑制する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8346/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行によるマイナス金利政策を含む金融緩和政策のもとで△0.28％～0.08％の水準で推移しました。」 — マイナス金利を含む金融緩和政策と低水準の長期金利が続く金融環境を再確認している。 (https://komori.app/company/8346/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努めた結果、前年度末比69億円減少し3,525億円となりました。」 — 超金融緩和環境の継続と、中長期的な金利リスク回避に配慮した市場運用の認識を再確認している。 (https://komori.app/company/8346/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「有価証券は、世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努めた結果、前年度末比274億円増加し3,868億円となりました。」 — 超金融緩和環境の継続と、中長期的な金利リスク回避に配慮した運用方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8346/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避に配慮しつつ効率的な運用に努めた結果、前年度末比789億円増加し4,384億円となりました。」 — 超金融緩和環境の継続と、中長期的な金利リスク回避に配慮した運用方針を再確認している。 (https://komori.app/company/8346/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「長期金利の指標となる10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策のもと、△0.03％～0.16％の水準で推移しました。」 — 超金融緩和政策下で10年国債利回りがマイナスを含む低水準で推移したことを年度の金融環境として記載している。 (https://komori.app/company/8346/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 再掲 「有価証券は、現在の金利環境を踏まえ効率的な運用に努めましたが、国債の減少を主因として、前年度末比560億円減少し4,361億円となりました。」 — 現在の金利環境を踏まえた効率的な運用方針を再確認している。有価証券残高は国債の減少を主因に減少した。 (https://komori.app/company/8346/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「有価証券は、現在の金利環境を踏まえ効率的な運用に努めましたが、国債の減少を主因として、前年度末比216億円減少し4,705億円となりました。」 — 現在の金利環境を踏まえた効率的な運用方針を再確認している。有価証券残高は国債の減少を主因に減少した。 (https://komori.app/company/8346/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再定義 「証券業の経常収益は、海外金利上昇などマーケット環境の影響による売上高の減少により、前年同期比３億67百万円減少し４億31百万円となりました。」 — 市場環境について、低金利環境の継続だけでなく、海外金利上昇が証券業の売上高減少要因として現れていることを記載した。 (https://komori.app/company/8346/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「経常収益は、海外金利上昇などマーケット環境の影響による売上高の減少により、前年同期比６億42百万円減少し５億79百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の減少により、前年同期比５億85百万円減少し△１億43百万円となりました。」 — 海外金利上昇などのマーケット環境が証券業の売上高減少に影響し、セグメント利益は143百万円の損失となった。 (https://komori.app/company/8346/filing/2022-q3)
- FY2024-Q3 対処 「経常収益は、売上高の増加により、前年同期比28百万円増加し６億８百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、前年同期比22百万円増加し△１億20百万円となりました。」 — 証券業では経常収益が増加し、セグメント損失も前年同期の△1億43百万円から△1億20百万円へ縮小した。 (https://komori.app/company/8346/filing/2023-q3)
- FY2024 再定義 「長期金利の指標となる10年国債利回りは、金融緩和政策の修正観測が高まるなか一時0.9％を超えて上昇しましたが、マイナス金利解除後も継続が見込まれる緩和的な金融環境から年度末には0.7％付近まで低下しました。」 — 従来のマイナス金利・超低金利環境の記述から、金融緩和政策の修正観測、マイナス金利解除、長期金利上昇を含む金融環境へ変化している。 (https://komori.app/company/8346/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「日本銀行の金融政策変更に伴う利回りの改善等により、貸出金利息・有価証券利息配当金・預け金利息が増加したことを主因として」 — 従来のマイナス金利・超低金利環境を中心とする記述から、日本銀行の金融政策変更と利回り改善が収益に寄与する金融環境の記述へ変化している。 (https://komori.app/company/8346/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再定義 「貸出金及び円建有価証券残高の着実な積み上げと日銀の政策金利引き上げに伴う利回りの改善により、貸出金利息・有価証券利息配当金が増加しました。」 — 従来の低金利・金融緩和環境への対応から、日銀の政策金利引き上げと利回り改善が収益増加に寄与する金融環境の記述へ変化している。 (https://komori.app/company/8346/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 前進 「また、譲渡性預金を含む総預金では、法人預金および公金預金等の増加により前年度末比63億円増加し６兆1,590億円となりました。」 — 個人預金等を含む預金は減少した一方、譲渡性預金を含む総預金は法人預金および公金預金等の増加により前年度末比で増加した。 (https://komori.app/company/8346/disclosure/20260514535790)
- FY2026 再定義 「日本銀行が2025年１月に政策金利を0.50％へ引上げし、12月に0.75％へ追加利上げを実施するなど、金融政策の正常化が一段と進展しました。長期金利の指標となる10年国債利回りは、2026年３月に一時2.3％台に乗せる展開となりました。」 — 従来の超低金利環境から、政策金利引き上げと長期金利上昇を前提とする金融環境へ記述が移行した。 (https://komori.app/company/8346/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 前進 「譲渡性預金を含む総預金は、公金預金等は減少しましたが、個人預金および法人預金が増加したことから、前年度末比1,144億円増加し６兆2,734億円となりました。」 — 個人預金・法人預金の増加を受け、譲渡性預金を含む総預金が前年度末比1,144億円増加した。 (https://komori.app/company/8346/disclosure/20260730503970)
