# 東邦銀行（8346） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8346/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8346 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9W6.pdf ## 要点 東邦銀行は、TX PLAN 2030の進捗等を踏まえて、2026年度計画の主要計数（当期純利益130億円、ROE6%など）を示し、計画の見直し方針を記載しています。また、野村証券との包括的業務提携やTSUBASA共同事務センター、店頭タブレット「TSUBASA Smile」、東邦銀行アプリの新機能等の取り組みが説明されています。 ## 事業 当行グループは、当行および連結子会社7社及び関連会社（持分法適用会社1社）で構成され、銀行業を中心として金融サービスを提供しています。銀行業を中心にリース業・信用保証業・その他業務を展開し、地域密着の金融サービスを行っています。中期経営計画TX PLAN 2030を2024年4月から2030年3月までの6年間を計画期間とし、「お客さま1社1社の事業価値向上」「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を実現するための基本方針として「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を掲げています。長期経営計画の全体像として、①基本方針Ⅰ お客さまとの価値共創、②基本方針Ⅱ 当行グループの成長戦略を記載しています。これらを背景に、2025年度連結主要計数を2026年度計画へ反映させ、2026年度には当期純利益130億円、ROE6%に到達し、コアOHRを63.4%まで改善する見通しです。これを受け、2027年度以降の「共創のステージ」に向けた計画の見直しを行う方針です。 ## 数字 - 設備投資: 39億円 - フリーキャッシュフロー: -4,021億円 - 従業員数: 2,037人 ## セグメント - 銀行業 / 売上高 8,199億円 / 営業利益 1,614億円 - リース業 / 売上高 952億円 / 営業利益 668億円 - 信用保証業 / 売上高 184億円 / 営業利益 1,531億円 - その他 / 売上高 343億円 / 営業利益 44億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-15提出書類で、TSUBASA基幹系システム更改、店頭タブレット「TSUBASA Smile」導入、東邦銀行アプリ機能追加、バックオフィス共同化のTSUBASA共同事務センター設立が言及されているため、既存IT基盤エントリの更新と新規のIT/部材/サービス/販売チャネル依存を追加。 - + TSUBASA Smile - + 店頭タブレット端末 - + 東邦銀行アプリ - + TSUBASA共同事務センター ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-15）で、TX PLAN 2030の運営、野村アライアンスの本格運用、TSUBASA基幹系システム更改、TSUBASA Smile全店導入、共同事務センター設立決定、植田支店・喜多方支店の新築計画、サステナビリティ宣言の改訂、GXフューチャー・リーグ参加、東邦銀行アプリ機能強化等が追記されたため、既存18件のうち複数を更新し、新規に複数の取り組み（喜多方支店新築、共同事務センター、南東北元気プロジェクト、未来コネクトローン、東邦銀行アプリ機能追加、預かり資産拡大のコンサル強化、相双新産業推進室による企業支援）を追加した。 - + 喜多方支店新築計画 - + TSUBASA共同事務センター設立 - + 南東北元気プロジェクト連携 - + とうほう未来コネクトローン - + 東邦銀行アプリ定期機能追加 - + 預かり資産拡大のコンサル強化 - + 相双新産業推進室の企業支援 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-15）で、既存の地政学・為替・GX・福島県経済・脱炭素関連エクスポージャーに言及があったほか、Scope3カテゴリ15の投融資先CO2モニタリング、TCFD対応と脱炭素目標の規制適応、サステナビリティ関連トップリスク（気候変動・パンデミック等）の新規記載が確認できたため、該当エントリを更新・追加した。 - + 投融資先のScope3排出量モニタリング - + TCFD対応と脱炭素目標 - + サステナビリティ関連トップリスク ### 製品 提出書類（2026-06-15）では、銀行業務の主要サービスとして預金業務・貸出業務・為替業務・信託関連業務・証券関連業務を再掲するとともに、リース業・信用保証業にも言及がある。加えて、顧客向け商品として「とうほう・未来コネクトローン」「コンサルティングプラザ」「東邦銀行アプリ」「サステナビリティ関連ファイナンス」が明示され、東邦銀行アプリの機能追加や契約累計件数が具体的に記載された。さらに地域連携施策として「南東北元気プロジェクト」の締結が記載された。 - + とうほう・未来コネクトローン - + サステナブルファイナンス - + 東邦銀行アプリ - + コンサルティングプラザ - + 南東北元気プロジェクト ### 技術 2026年6月提出書類において、TSUBASA基幹系システムの更改、TSUBASAアライアンスを前提とした共同事務センター設立と店頭タブレットTSUBASA Smileの全店導入計画、東邦銀行アプリの機能追加が具体的に言及された。また、データ分析基盤、クラウドITインフラ、eラーニング等の教育・デジタル基盤関連の技術的取り組みが列挙として追加されたため、既存3件の追記と新規6件を追加する。 - + TSUBASA共同事務センター - + TSUBASA Smile店頭タブレット - + 東邦銀行アプリ機能追加 - + キッズらんどeラーニング研修 - + データ分析基盤 - + クラウドITインフラ整備 ### 資本配分 提出日2026-06-15の報告書において、設備投資（銀行業務のDX・基幹系更改、TSUBASA共同事務センター、TSUBASA Smile/東邦銀行アプリ機能強化、支店新築・事務センター改修計画）および株主還元（配当方針の目安変更と配当計画）、ならびに野村證券との包括的業務提携/関連会社解散・清算結了が新たに資本配分情報として追加・更新された。既存の正準エントリは配当方針のみ更新した。 - + TSUBASA基幹系システム更改 - + TSUBASA共同事務センター - + TSUBASA Smile導入 - + 東邦銀行アプリ機能追加 - + 植田支店新築店舗 - + 喜多方支店新築店舗 - + 事務センター改修計画 - + 野村證券包括的業務提携 - + とうほう証券解散清算結了 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類では、野村證券との金融商品仲介業務に係るアライアンスの本格運用とTSUBASA関連施策（共同事務センター設立、TSUBASA Smile全店導入、基幹系更改、アプリ機能強化）が能力構築として明確化された。また、人材戦略の4施策実行、サステナビリティ推進委員会の運用継続、GXフューチャー・リーグ参加、サステナビリティ宣言改訂、相双新産業推進室による支援継続が記載された。加えて、野村アライアンス移行に伴うとうほう証券株式会社の解散・清算結了が明示された。 - + 人材戦略4施策の実行 - + TSUBASA共同事務センター - + TSUBASA Smile全店導入 - + TSUBASA基幹系システム更改 - + 東邦銀行アプリ定期機能追加 - + 相双新産業推進室の支援 - + サステナビリティ宣言の改訂 - − とうほう証券の設立と営業開始 - − とうほう証券の設立と営業開始 ### 規制ポジショニング 2026-06-15提出書類において、既存のTCFD/脱炭素・GX/サステナビリティ推進体制/コンプライアンス等の記載が再提示されるとともに、投融資先のScope3カテゴリ15排出量の算定・モニタリングが具体化されている。 - + 投融資先Scope3カテゴリ15の算定 ## 会社自身の言葉 ### 戦略・経営計画（TX PLAN 2030）と目標管理 - 「中期経営計画としてTX PLAN 2030を2024年4月から2030年3月までの6年間を計画期間とし、「お客さま1社1社の事業価値向上」「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を実現するための基本方針として「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を掲げています。」 — TX PLAN 2030の位置付け、計画期間、ゴールと基本方針（価値共創・成長戦略） - 「監査等委員会設置会社を採用。取締役会は10名構成、監査等委員会は4名。独立社外取締役を含む取締役体制を採用。指名・報酬協議会・独立社外取締役会議等の各委員会を設置・運用。」 — 監査等委員会設置会社の採用、取締役会/監査等委員会体制、各委員会の運用 - 「国内の福島県経済は人口減少・賃上げの進展による所得改善、設備投資の回復兆し等がみられる。」 — 福島県内経済の見通し（人口減少・賃上げ・設備投資回復兆し等） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替など、サステナビリティ関連のリスク・機会がトップリスクの中に含まれる。」 — サステナビリティ関連のリスク・機会がトップリスクに含まれること - 「サステナビリティ推進委員会の設置・半期ごとの審議結果の取締役会報告等を通じ、規制適応の取り組みを実施。」 — サステナビリティ推進委員会による審議・取締役会報告等を通じた規制適応の取り組み ### アライアンス・顧客基盤（野村アライアンス／TSUBASA）と関連サービス - 「アライアンス戦略として、野村證券株式会社との包括的業務提携（金融商品仲介業務）を活用。野村アライアンスの本格運用により、営業体制の再構築を進めるほか、相互の知見を活用した顧客ソリューションの提供を推進。」 — 野村證券との包括的業務提携を活用し営業体制再構築や顧客ソリューション推進 - 「2026年2月には「TSUBASA Smile」を全店で導入する計画を進めており、2026年2月時点で4店で導入済み。」 — TSUBASA Smileの全店導入計画（2026年2月時点で4店導入） - 「「TSUBASA基幹系システム更改」等、IT基盤の更新・拡張を推進。店頭タブレットの活用、店頭受付の負担軽減、窓口手続きの効率化を進めるとともに、OEを高度化。」 — IT基盤更新（TSUBASA基幹系システム更改等）と店頭タブレット活用・手続き効率化 - 「2026年2月には「TSUBASA Smile」を全店で導入する計画を進め、2026年2月時点で4店で導入済み。」 — TSUBASA Smileの全店導入計画（2026年2月時点で4店導入） - 「2026年2月には「TSUBASA Smile」を全店で導入する計画を進め、2026年2月時点で4店で導入済み。3月末時点で契約累計件数は16万件の預金アプリ利用がある。」 — TSUBASA Smile全店導入計画に加え、預金アプリ契約累計件数（16万件） - 「野村證券とのアライアンスを活用したバックオフィスの共同化（「TSUBASA共同事務センター」設立が決定）、並びにタブレット端末の導入（TSUBASA Smile）を推進。」 — TSUBASA共同事務センター設立決定やTSUBASA Smile導入の推進（野村連携含む） - 「「TSUBASA基幹系システム更改」等、IT基盤の更新・拡張を推進。」 — TSUBASA基幹系システム更改等のIT基盤更新・拡張 - 「野村アライアンスの本格運用により、営業体制の再構築を進めるほか、相互の知見を活用した顧客ソリューションの提供を推進。」 — 野村アライアンス本格運用による営業体制再構築・顧客ソリューション提供の推進 - 「2025年7月に野村證券との包括的業務提携に移行し、東邦証券株式会社は解散・清算結了。」 — 野村アライアンス移行に伴うとうほう証券の解散・清算結了 - 「2025年7月に野村證券との包括的業務提携に伴いとうほう証券を解散」 — 野村アライアンスに伴うとうほう証券の解散 - 「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス（全国の地銀10行による広域連携）を活用。共同事務センターの設立計画、店頭タブレット「TSUBASA Smile」の導入、協業関係の推進。」 — TSUBASAアライアンスを活用した共同事務センター設立計画・タブレット導入等の協業 - 「タブレット端末の導入（TSUBASA Smile）を推進。」 — タブレット端末導入（TSUBASA Smile）の推進 - 「野村證券株式会社との包括的業務提携（金融商品仲介業務）を活用。野村アライアンスの本格運用により、営業体制の再構築を進めるほか、相互の知見を活用した顧客ソリューションの提供を推進。」 — 野村證券との包括的業務提携（金融商品仲介）を活用した営業体制再構築 - 「バックオフィスの共同化（「TSUBASA共同事務センター」設立が決定）、」 — バックオフィス共同化としてTSUBASA共同事務センター設立決定 ### デジタル・商品・資本配分（アプリ/ローン/配当）と人材 - 「安定配当を継続的に行うことを基本とし、配当性向を40%を目安に、業績に応じて還元を強化」 — 配当方針（安定配当継続、配当性向40%目安、業績に応じ還元強化） - 「人材戦略の4つの戦略（人材育成、DE&I、人材流動化の対応、Well-being）を実行。初任給の引き上げ（2025年度6.1%）を実施、3年連続6%超の賃上げを継続。採用競争力強化として新卒・中途採用を強化。女性活躍、育児休業取得推進、エンゲージメント向上等の施策を実施。」 — 人材戦略4つの戦略（人材育成・DE&I・人材流動化・Well-being）と賃上げ・採用・女性活躍等の施策 - 「「東邦銀行アプリ」機能強化として、2026年2月に定期預金開設機能・通帳モードを追加。2026年3月末時点で契約累計件数は16万件。」 — 東邦銀行アプリの機能強化（定期預金開設機能・通帳モード追加）と契約累計件数 - 「とうほう・未来コネクトローン（サステナビリティ分野の脱炭素関連支援を含むローン）を新たに取扱い開始（2025年3月期）。」 — とうほう・未来コネクトローンの取扱い開始（脱炭素関連支援を含む） - 「「東邦銀行アプリ」機能強化として、2026年2月に定期預金開設機能・通帳モードを追加。」 — 東邦銀行アプリ機能強化（定期預金開設機能・通帳モード追加） - 「店舗網の拡大・刷新として、植田支店・喜多方支店の新築計画、および事務センターの改修等を実施予定。」 — 店舗網の新築・改修計画（植田支店、喜多方支店、新事務センター改修等） - 「研修・教育領域の技術（とうほう・みんなのキッズらんど、eラーニング等）、健康経営プロジェクト、データ分析基盤、クラウド・ITインフラ関連の取り組み。」 — 研修・教育・健康経営等の取り組み（キッズらんど、eラーニング、データ分析基盤、クラウドIT等） - 「顧客向け商品（例: とうほう未来コネクトローン、コンサルティングプラザ、東邦銀行アプリ等）を含む。」 — 顧客向け商品（とうほう未来コネクトローン、コンサルティングプラザ、東邦銀行アプリ等） - 「2025年7月 東邦ITヒューマンソリューションズを設立」 — 2025年7月 東邦ITヒューマンソリューションズ設立 - 「2025年4月 東邦カードが東邦クレジットサービスを吸収合併」 — 2025年4月 東邦カードが東邦クレジットサービスを吸収合併 - 「2022年8月 東邦コンサルティングパートナーズ設立」 — 2022年8月 東邦コンサルティングパートナーズ設立 ### サステナビリティ（気候変動/GX/TCFD/Scope3）とリスク管理・地域連携 - 「2025年度には「サステナビリティ宣言」を改訂し、5つのマテリアリティへ取り組むことを宣言。」 — サステナビリティ宣言改訂と5つのマテリアリティへの取り組み - 「2026年4月にはGXフューチャー・リーグへ参加し、サプライチェーンの排出削減とGX需要創出へ貢献する計画。」 — GXフューチャー・リーグ参加によるサプライチェーン排出削減・GX需要創出への貢献計画 - 「サステナビリティ宣言・TCFDの賛同・ふくしまゼロカーボン宣言事業への参加・ふくしま企業脱炭素化支援体制構築等の取り組み。」 — サステナビリティ宣言改訂・TCFD対応・ふくしまゼロカーボン宣言事業参加等の取り組み - 「2025年度には「サステナビリティ宣言」を改訂し、5つのマテリアリティへ取り組むことを宣言。2026年4月にはGXフューチャー・リーグへ参加し、サプライチェーンの排出削減とGX需要創出へ貢献する計画。」 — サステナビリティ宣言改訂（5マテリアリティ）とGXフューチャー・リーグ参加計画 - 「為替リスクとして、米ドル/円での円安傾向（年度末時点で1ドル160円水準に達した）を認識。ヘッジ戦略を含むALM運用を実施。」 — 為替リスク（円安傾向）を認識し、ALM運用によるヘッジを含む対応 - 「地域連携として南東北3県の持続的発展を目指す連携協定「南東北元気プロジェクト」を七十七銀行・山形銀行と締結。事業承継・M&A支援の実効性向上、販路開拓・海外ビジネス推進、観光商品の磨き上げ等を促進。」 — 南東北元気プロジェクト（南東北3県）を通じた事業承継・M&A支援や販路開拓等の推進 - 「Scope3を含むCO2排出量の算定・監視を実施。投融資先のCO2排出量（Scope3カテゴリ15）を算定・モニタリング。対象セクターはエネルギー・運輸・素材・建築物・資本財・不動産・製造等。 2025年度のカテゴリ別排出量（Scope3カテゴリ15）要約: 電力ユーティリティ、運輸、素材・建築物・資本財、不動産管理・開発、農業・食料・林産物、製紙・林産、その他を含む合計4,486,448 tCO2、データクオリティスコア3.0、カバー率97.5%。」 — Scope3（カテゴリ15）を含むCO2排出量の算定・モニタリング（対象セクターの記載） - 「相双新産業推進室を中心とした地域企業のマッチング・創業支援・新規進出企業への支援を継続。」 — 相双新産業推進室による地域企業のマッチング・創業支援・企業支援の継続 - 「地政学リスクとして、紛争・テロ・エネルギー価格高騰・サプライチェーン寸断等の影響を想定。地政学リスクの顕在化に伴うグローバル・スタグフレーションの発生を想定したストレステストを実施。影響分析を踏まえた対応を検討。」 — 地政学リスク（紛争・テロ・エネルギー価格高騰等）を想定しストレステストで影響分析・対応検討