# 東邦銀行（8346） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8346/disclosure/20261105566395
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8346

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が前年同期比88.3％増、経常利益が37.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益が36.8％増となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の17円から26円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

事業性貸出の増強や円建有価証券残高の積み上げにより貸出金利息・有価証券利息配当金が増加した。野村證券との包括的業務提携により預かり資産残高が増加し、役務取引等収益も増加したほか、アセットスワップ解約益を計上した。人的資本投資、システム・デジタル関連投資、アライアンス投資などで経費は増加したが、トップラインの伸長により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":83943,"unit":"百万円","yoy_pct":88.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":12530,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8580,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- １株当たり当期純利益: 34.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"3.3%","前期末":"3.2%"}
- 総資産: {"value":6643419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":222690,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":147200,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":23800,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3},"純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":26,"change":9,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.6%（予想）
- 株主還元方針: 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"当中間期の重要な変更":"無","新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed","参考":"連結子会社数は8社から7社へ減少。とうほう証券株式会社は2026年1月27日に清算結了（当中間期前）。"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 252,500,000株
- 期末自己株式数: 2,530,447株
- 業績の増減要因: 事業性貸出の増強、円建有価証券残高の積み上げ、野村證券との包括的業務提携による預かり資産の増加、役務取引等収益の増加、アセットスワップ解約益の計上。経費は増加したが、トップラインの伸長により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期の経常収益は83,943百万円、通期予想は147,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「経常収益83,943百万円／通期予想147,200百万円、経常利益12,530百万円／通期予想23,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益83,943百万円（前年同期比88.3％増）、経常利益12,530百万円（37.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益8,580百万円（36.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表には『経常収益』『経常利益』が記載され、営業利益の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益12,530百万円、中間純利益8,580百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「連結の2026年度経常利益予想は238億円、2025年度実績は170億円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2025年度配当実績17.00円』『2026年度配当予想26.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益1百万円、特別損失91百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の『減損損失7』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「銀行業32億42百万円増加、リース業91百万円増加、信用保証業58百万円増加、その他2億22百万円増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が記載され、営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期3.3％、2026年3月期3.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『事業性貸出の増強』『円建有価証券残高の着実な積み上げ』『預かり資産残高を着実に積み上げ』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「貸出金利息は前年同期比7,389百万円増、有価証券利息配当金は4,016百万円増、役務取引等収益は111百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『事業性貸出の増強』『野村證券との包括的業務提携が順調に進み』『人的資本投資、システム・デジタル関連投資やアライアンス投資』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増加し…となりました』と記載する一方、『増収増益を見込んでいます』『となる見通しです』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2026年4月1日～2026年9月30日』、経常収益83,943百万円、経常利益12,530百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『「金利ある世界」の到来を背景に金融機関間における預金獲得競争が一層激化』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「総預金60,748億円、預かり資産14,325億円、貸出金44,011億円、有価証券13,588億円。」）