# 岩手銀行（8345） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8345
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD6A.pdf

## 要点

当連結会計年度は、金利環境の変化等を背景に業績が増加し、自己資本比率は前年末比で低下しつつも一定水準を維持していると説明されています。あわせて、人的資本・サステナビリティへの取組やガバナンス・リスク管理体制についての記載が行われています。

## 事業

岩手銀行グループは、銀行業を核とし、リース業・クレジットカード業・信用保証業等の金融サービスを提供する組織。岩手県を主たる事業基盤とし、店舗網は1,100店程度（表記揺れあり）を有し、エリアプラットフォーマー的存在を目指す長期ビジョンの下、前中期経営計画および第22次中期計画を策定・推進。金融機関として金利動向や預金競争などの環境変化を踏まえつつ、DX推進・資産形成支援・再生可能エネルギー関連の拡大・データ活用を成長機会と捉え、統合的経営（サステナビリティ・人材戦略・ガバナンスを含む）を推進。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 0百万円
- 従業員数: 1,365人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当該提出書類で、勘定系システムのNTTデータ地銀共同センター移行、生成AI導入、（大和証券との）包括的業務提携開始、海外コルレス業務、外国為替業務取扱認可が言及されたため、新規依存関係を追加。

- + NTTデータ地銀共同センター
- + 生成AIの導入
- + 大和証券業務提携
- + 海外コルレス業務網
- + 外国為替業務取扱認可

### 戦略的賭け

2026年提出書類（2026-06-18）において、(1) 生成AI導入による生産性向上、(2) 大和証券との包括的業務提携に基づく業務開始、(3) ESG・SX経営の推進（マテリアリティに基づくPDCA運用）を新規で追加し、(4) 再生可能エネルギー関連事業への参入体制について太陽光発電事業開始に伴う設備投資が示されたため既存エントリを更新した。

- + 生成ＡＩの導入等による生産性向上
- + 大和証券との包括的業務提携の開始
- + ESG・SX経営のマテリアリティPDCA

### 外部エクスポージャー

2026-06-18提出書類において、地政学リスク、エネルギー価格高騰、規制会計対応、外貨建資産の為替リスク、人口動態変化、気候変動・災害リスク、サステナビリティ関連の認証・開示対応が再言及された。あわせて、外部エクスポージャーの文脈で複数の業界プレイヤー名が新規に列挙されたため、それらを個別エントリとして追加した。

- + 日本酸素ホールディングス
- + 東日本旅客鉄道
- + 東京海上ホールディングス
- + 秋田銀行
- + 長瀬産業
- + 山形銀行
- + オリックス
- + DCMホールディングス
- + ジェイFエホールディングス
- + 薬王堂ホールディングス
- + 電源開発
- + プロクレアホールディングス
- + ミクニ
- + カメイ
- + キーウェアソリューションズ
- + 三菱マテリアル
- + 日本製紙
- + 北日本銀行
- + 東北銀行
- + MS&ADインシュアランス
- + 佐賀銀行

### 製品

当該提出書類において、2026年4月に開始された保険窓口販売・証券仲介業務、および太陽光発電事業開始が明示されたため、当該3件を新規製品・サービスとして追加した。既存のproducts正準エントリに対する個別の言及は確認できなかった。

- + 損害保険・生命保険窓口販売
- + 証券仲介業務
- + 太陽光発電事業

### 技術

本提出書類では、生成AI導入による生産性向上および大和証券との協業を通じたデータ活用による資産形成・ファイナンス領域の高度化が新たに示された。また既存の「DX推進（デジタルトランスフォーメーション）」および「品質・リスク管理のITガバナンス」は、DX・データ利活用強化や内部統制・BCM整備として再言及された。

- + 生成AIによる生産性向上
- + 大和証券協業データ活用

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-18）では、設備投資に関して太陽光発電事業開始に伴う投資291百万円が新たに明示された。また、配当（2026年期末配当予定）および従業員持株会信託型ESOPに係る配当の取扱いが更新された。加えて、大和証券との包括的業務提携に基づく業務開始が資本配分（ma_activity）として記載されたため、新規エントリを追加する。

- + 太陽光発電事業開始に伴う設備投資
- + 大和証券との包括的業務提携

### ケイパビリティ構築

2026-06-18提出書類で、人材育成（人材育成投資額・1on1・IEP・ESOP・ダイバーシティ/DEI関連）への言及が継続されるとともに、生成AI/データ利活用/DX、人的資本施策（新人事制度・360度サーベイ/評価）、大和証券との包括業務提携、サステナビリティ委員会とTCFD、BCM/危機対応、内部統制・リスク管理、バーゼルIII・IFRS等の規制動向注視が新規に追加入力された。

- + 生成AI導入による生産性向上
- + データ利活用によるDX推進
- + 大和証券との包括業務提携
- + 新人事制度導入
- + 360度サーベイと360度評価
- + サステナビリティ委員会とTCFD
- + 危機対応ガバナンスとBCM整備
- + 内部統制とリスク管理体制
- + バーゼルIII・IFRS規制対応

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-18）で、既存の規制対応（バーゼルIII・IFRS等）、TCFD対応、ESG・SX経営、GHG目標、ガバナンス（社外取締役比率、指名・報酬諮問委員会）の記載が確認できたため既存エントリに追記した。また、サステナビリティ推進委員会設置、危機対応ガバナンス・BCM整備、内部統制システム・リスク管理体制整備という新規の構造的ポジショニング要素が明示されたため新規追加した。GHG目標は表現・内容の更新が示されている。

- + サステナビリティ推進委員会設置
- + 危機対応ガバナンスとBCM整備
- + 内部統制と連結リスク管理体制

## 会社自身の言葉

### 設備投資・資本支出・事業投資（再エネ等）

- 「グループ全体で974百万円の設備投資を実施。内訳は銀行業で683百万円（うち建物418百万円、動産264百万円）と、その他の事業セグメントで太陽光発電事業開始に伴う291百万円（うち土地49百万円、建物6百万円、動産235百万円）を計上。」 — 設備投資と内訳（太陽光発電事業開始に伴う投資を含む）
- 「その他の事業セグメントで太陽光発電事業開始に伴う291百万円（うち土地49百万円、建物6百万円、動産235百万円）を計上。」 — 太陽光発電事業開始に伴う設備投資（内訳含む）の言及
- 「人材育成投資額は2024年度80百万円、2025年度99百万円、2026年度100百万円（いずれも銀行単体計数）。」 — 人材育成投資額の実績・計画（銀行単体計数）
- 「再生可能エネルギー関連ビジネスの拡大」 — 再生可能エネルギー関連ビジネスの拡大

### 収益・株主還元・株式関連（配当）

- 「2026年6月24日 定時株主総会決議予定による期末配当:
  - 配当総額 1,952百万円、1株あたり 112円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月25日」 — 期末配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）の記載
- 「なお、2025年11月14日決議分・2026年6月24日決議分には従業員持株会信託型ESOPが保有する株式に対する配当金が含まれている。」 — ESOP保有株式に対する配当金が決議分に含まれる旨

### ガバナンス／内部統制／危機対応・BCM

- 「内部統制システム・リスク管理体制を整備。アームズ・レングス・ルール遵守、連結ベースの財務報告体制を構築。」 — 内部統制システム・リスク管理体制の整備（連結財務報告等）
- 「危機対応ガバナンス・BCMを整備。平時からのリスク想定と有事の判断枠組みを整備。」 — 危機対応ガバナンスとBCMの整備（平時・有事の枠組み）
- 「危機対応ガバナンス・BCMを整備。平時からのリスク想定と有事の判断枠組みを整備。
内部統制システム・リスク管理体制を整備。アームズ・レングス・ルール遵守、連結ベースの財務報告体制を構築。」 — 危機対応ガバナンス/BCMと内部統制・リスク管理体制の整備（重複表現）
- 「指名・報酬諮問委員会は社外取締役が過半を占め、委員長は社外取締役が互選して務める。」 — 指名・報酬諮問委員会の構成（社外過半）と委員長選定

### サステナビリティ・気候変動・人的資本・ESG（委員会・目標・D&I等）

- 「サステナビリティ推進委員会を設置し、TCFD提言への賛同、気候変動対策、人的資本・ダイバーシティ・エンゲージメントの指標設定と開示を実施。」 — サステナビリティ推進委員会、TCFD賛同、気候変動/人的資本等の取組
- 「サステナビリティ推進委員会を設置し、TCFD提言への賛同、気候変動対策、人的資本・ダイバーシティ・エンゲージメントの指標設定と開示を実施」 — サステナビリティ推進委員会の設置と取組（TCFD、気候変動、人的資本等）
- 「生成ＡＩの導入等による生産性向上」 — 生成AI導入等による生産性向上
- 「岩手県の温室効果ガス排出削減目標（2030年度スコープ1+2、2030年度の57%削減など）と2030年以降のスコープ1/2/3ネットゼロ目標を設定。」 — 温室効果ガス削減目標（スコープ1・2、以降のネットゼロ等）
- 「ESG・SX経営の推進、マテリアリティに基づく重点分野の特定とPDCAサイクルの運用。」 — ESG・SX経営の推進（マテリアリティ特定とPDCA）
- 「DEE/I推進、女性役席者登用目標等を設定。」 — DEI推進・女性役席者登用目標等の設定
- 「新人事制度導入（2024年4月）による組織改革」 — 新人事制度導入による組織改革
- 「気候変動リスク・災害リスク・人的資本リスク・金融犯罪対策など、マクロ環境の諸リスクと機会を認識」 — 気候変動リスク等と人的資本・金融犯罪対策を含むリスク認識
- 「エンゲージメント向上施策、360度サーベイ、360度評価、DEE/I推進、女性役席者登用目標等を設定。」 — エンゲージメント向上施策、360度サーベイ/評価、DEE/I推進等の設定

### 外部環境・規制/市場リスク、提携・DX/システム、地銀ネットワークと対外取引先

- 「バーゼル銀行監督委員会・金融当局の自己資本規制強化、IFRSなど会計基準の動向、規制制度の変更が財務・経営へ影響を及ぼす可能性を指摘」 — 自己資本規制強化・IFRS等の会計基準動向を含む規制制度変更リスク
- 「DX推進・データ利活用によるサービス価値の向上、データ利活用を通じたデジタル化対応を推進。」 — DX推進・データ利活用によるサービス価値向上
- 「大和証券株式会社との包括的業務提携に基づく業務開始（提携契約はあり）」 — 大和証券との包括的業務提携に基づく業務開始
- 「勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行」 — 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
- 「2026年4月6日 損害保険・生命保険窓口販売業務開始、証券仲介業務開始、勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行、子会社設立・統合・清算等を実施、プライム市場へ移行等」 — 保険窓口販売/証券仲介開始等の事業開始・システム移行・市場区分等の言及
- 「法規制の変更に向けた対応を継続。バーゼルIII・IFRS等の規制動向を注視。」 — バーゼルIII・IFRS等の規制動向注視（法規制変更への対応）
- 「金利上昇・景気動向・地域経済の動向、人口動態の変化、資金需要の変動等が業績に影響を及ぼす可能性を認識」 — 金利上昇・景気/地域経済・人口動態等が業績に与える影響の認識
- 「大和証券株式会社との包括的業務提携に基づく業務開始（提携契約はあり）だが、金額条件等の具体は記載なし。」 — 大和証券との包括的業務提携に基づく業務開始（提携契約はあり・詳細不記載）
- 「地政学リスクの高まり、貿易摩擦等の情勢変化が市場環境に影響を及ぼす可能性を認識」 — 地政学・貿易摩擦等が市場環境に影響する可能性
- 「エネルギー価格の高騰・物価動向が事業環境に影響を及ぼすリスクを認識」 — エネルギー価格高騰・物価動向が事業環境に影響するリスク
- 「大和証券との協業を活用したノウハウの活用とデータ活用による資産形成・ファイナンス領域の高度化を推進。」 — 大和証券協業等を活用したデータ活用による資産形成・ファイナンス高度化
- 「外貨建資産・負債を保有することによる為替リスクの可能性を認識」 — 外貨建資産・負債を保有することによる為替リスクの認識
- 「認証の取得・更新状況に関する記述は、主要認証の取得状況を明示する形で記載」 — 認証の取得・更新状況に関する記述（主要認証の取得状況を明示）
- 「社外取締役の割合は50％、女性社外取締役2名。」 — 社外取締役の割合（50%）と女性社外取締役数（2名）の記載
- 「外国為替業務取扱認可」 — 外国為替業務取扱認可
- 「海外コルレス業務取扱開始」 — 海外コルレス業務取扱開始
- 「日本酸素ホールディングス株式会社」 — 外部取引先名の列挙（日本酸素ホールディングス株式会社）
- 「東日本旅客鉄道株式会社」 — 外部取引先名の列挙（東日本旅客鉄道株式会社）
- 「東京海上ホールディングス株式会社」 — 外部取引先名の列挙（東京海上ホールディングス株式会社）
- 「株式会秋田銀行」 — 外部取引先名の列挙（株式会社秋田銀行）
- 「長瀬産業株式会社」 — 外部取引先名の列挙（長瀬産業株式会社）
- 「株式会社山形銀行」 — 外部取引先名の列挙（株式会社山形銀行）
- 「オリックス株式会社」 — 外部取引先名の列挙（オリックス株式会社）
- 「DCMホールディングス株式会社」 — 外部取引先名の列挙（DCMホールディングス株式会社）
- 「ジェイFエホールディングス株式会社」 — 外部取引先名の列挙（ジェイFエホールディングス株式会社）
- 「薬王堂ホールディングス」 — 外部取引先名の列挙（薬王堂ホールディングス）
- 「電源開発株式会社」 — 外部取引先名の列挙（電源開発株式会社）
- 「株式会社プロクレアホールディングス」 — 外部取引先名の列挙（株式会社プロクレアホールディングス）
- 「株式会社ミクニ」 — 外部取引先名の列挙（株式会社ミクニ）
- 「カメイ株式会社」 — 外部取引先名の列挙（カメイ株式会社）
- 「キーウェアソリューションズ株式会社」 — 外部取引先名の列挙（キーウェアソリューションズ株式会社）
- 「三菱マテリアル株式会社」 — 外部取引先名の列挙（三菱マテリアル株式会社）
- 「日本製紙株式会社」 — 外部取引先名の列挙（日本製紙株式会社）
- 「株式会社北日本銀行」 — 外部取引先名の列挙（株式会社北日本銀行）
- 「株式会社東北銀行」 — 外部取引先名の列挙（株式会社東北銀行）
- 「MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社」 — 外部取引先名の列挙（MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社）
- 「株式会社佐賀銀行」 — 外部取引先名の列挙（株式会社佐賀銀行）

### 人材育成・対話・評価制度（人的資本の運用）

- 「1on1ミーティングの導入（2024年度開始、2025年度実施回数約6,100回）。」 — 1on1ミーティングの導入（2024年度開始、2025年度実施回数約6,100回）
- 「いわぎんエキスパートパス（IEP）制度を導入し、公的資格取得を支援。」 — IEP制度による公的資格取得支援