# 岩手銀行（8345） 株式会社プロクレアホールディングス（株式会社青森みちのく銀行）、株式会社秋田銀行、株式会社岩手銀行の経営統合に関する検討開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20261001544177
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

プロクレアホールディングス（青森みちのく銀行）、秋田銀行、岩手銀行の3社が、経営統合に向けた協議・検討を始めると決めました。具体的な統合方式や条件はまだ示されておらず、2028年4月の統合を目指しています。

## 会社が挙げた理由

人口減少や事業所数の減少、AI・サイバーセキュリティなどへの対応で経営環境が厳しくなる中、3行の強みや経営資源を相乗的に活用し、より強固で広域な経営基盤を構築して地域課題の解決と企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本経営統合
- 相手方の名称: 株式会社プロクレアホールディングス、株式会社秋田銀行、株式会社岩手銀行
- 対象会社の名称: 株式会社プロクレアホールディングス、株式会社秋田銀行、株式会社岩手銀行
- 対象会社の事業内容: 金融持株会社、地域金融機関、地域金融機関
- 対象会社の所在地: 青森県青森市、秋田県秋田市、岩手県盛岡市
- 対象会社の資本金: 20,000 百万円、14,100 百万円、12,089 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年４月１日、1941 年 10 月 20 日、1932 年５月２日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 3,783 百万円（2026 年３月期）、7,692 百万円（2026 年３月期）、8,919 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: 162,761 百万円（2026 年３月31日時点）、179,304 百万円（2026 年３月31日時点）、194,750 百万円（2026 年３月31日時点）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本経営統合に関する検討開始が、３社の2027年３月期連結業績に与える影響はございません。
- 取締役会決議日: 2026年10月２日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2028 年４月（予定）の経営統合を目指します
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 新たな金融グループを通じて地域課題に取り組む。専門人材の確保・育成やシステム投資を進め、多様な人材が能力を発揮し成長できる経営基盤の確立を目指す。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「本経営統合に向け協議、検討を進めていくことを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「株式会社プロクレアホールディングス、株式会社秋田銀行、株式会社岩手銀行の３社は」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新たな金融グループ」とする方針は示されているが、支配関係の数値や形態は示されていない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に本経営統合に伴う議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「青森県、秋田県および岩手県」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「(7384 東証プライム)」「(8343 東証プライム)」「(8345 東証プライム)」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「３行の強みや経営資源を相乗的に活用することで、より強固かつ広域な経営基盤を構築」」「新たな金融グループ」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本経営統合に関する検討開始が、３社の2027年３月期連結業績に与える影響はございません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「３社の2027年３月期連結業績に与える影響はございません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想を変更すべき事象が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「経営統合に関する検討開始について」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「協議、検討を開始」する段階であり、価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法または第三者算定機関の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「具体的な統合方式・対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「コード番号 (7384 東証プライム)」「コード番号 (8343 東証プライム)」「コード番号 (8345 東証プライム)」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「2000年４月にＡＴＭの相互無料開放にかかる業務提携」「2003年には…北東北３行共同ビジネスネット（Ｎｅｔｂｉｘ）を設立」「包括業務提携『秋田・岩手アライアンス』」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「（２）直近３年間の業績概要」には2024年3月期から2026年3月期の経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、プロクレアHD 3,783百万円、秋田銀行 7,692百万円、岩手銀行 8,919百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地域金融機関」「顧客基盤および営業ネットワークの融合」「高度なコンサルティング機能」「法人顧客に対するサービス拡充」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「３行の強みや経営資源を相乗的に活用」「統合による規模のメリットを活かし」「個社では負担の大きいコストを吸収」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客基盤および営業ネットワークの融合」「専門人材の確保・育成やシステム投資を効率的に進める」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全国平均を上回るペースで人口減少が進み、事業所数の減少など地域経済に及ぼす影響が一層拡大することが懸念」「経営課題は多様化・複雑化」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2028年４月（予定）の経営統合を目指します。」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「協議、検討を進めていく」および「2028年４月（予定）の経営統合を目指します。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日それぞれの取締役会において、下記のとおり経営統合に向け協議、検討を進めていくことを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たな金融グループ」「専門人材の確保・育成」「多様な人材が能力を発揮し成長できる、持続的で魅力ある経営基盤の確立を目指してまいります。」」）