# 岩手銀行（8345） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20261001544129
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

当行は、他行との経営統合に関する報道が自社発表ではないと説明しました。統合案は取締役会に付議予定で、現時点では決定していません。

## 会社が挙げた理由

一部報道機関等による報道があり、当該事項を本日開催予定の取締役会に付議する予定であるため。現時点では決定した事実はないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当行と株式会社プロクレアホールディングス（株式会社青森みちのく銀行）、株式会社秋田銀行との経営統合に関する報道
- 発生日: 2026年10月1日（一部報道があった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社岩手銀行、株式会社プロクレアホールディングス（株式会社青森みちのく銀行）、株式会社秋田銀行
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日開催予定の取締役会に付議し、取締役会で決議され、開示すべき事実が発生した場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 取締役会で決議され、開示すべき事実が発生した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本日開催予定の取締役会において付議する予定であり、現時点において決定した事実はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点において決定した事実はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報道内容、取締役会への付議予定、今後の開示について記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額、利益、売上高に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当行と株式会社プロクレアホールディングス（株式会社青森みちのく銀行）、株式会社秋田銀行との経営統合に関する報道」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2026年10月2日」であり、「昨日、一部報道機関等より」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社プロクレアホールディングス（株式会社青森みちのく銀行）、株式会社秋田銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本日開催予定の取締役会において付議する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現時点において決定した事実はございません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「一部報道について」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回状況との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、取締役会において決議され、開示すべき事実が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「付議する予定」「現時点において決定した事実はございません」「決議され、開示すべき事実が発生した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一部報道機関等より、…経営統合に関する報道がありました」と記載されているが、原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「株式会社岩手銀行」であり、「当行と…との経営統合」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は経営統合に関する報道と取締役会付議予定についてのみ記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該報道内容は当行が発表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は報道内容と取締役会付議予定を説明しており、原因や再発防止策には触れていない。」）