# 岩手銀行（8345） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20260728501134
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が増加し、経常利益は前年同期比59.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同58.8％増となった。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益、株式等売却益などのその他経常収益が増加した。一方、預金利息などの資金調達費用や国債等債券売却損などのその他業務費用も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":5001,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3494,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8}
- １株当たり当期純利益: 50円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"5.0%","前期末":"4.9%"}
- 総資産: {"value":3978430,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":199356,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":208,"revised_forecast":58,"change":"単純比較不可。株式分割前換算では24.00円増加（208.00円から232.00円）","change_rate":"単純比較不可。株式分割前換算で11.5%増加","unit":"円","注記":"前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後の金額"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":383,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 73991144
- 期末自己株式数: 4878288
- 業績の増減要因: 経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益、株式等売却益などのその他経常収益の増加により増加した。経常費用は、預金利息などの資金調達費用や国債等債券売却損などのその他業務費用の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期は、経常収益18,465百万円、前年同期比30.1％増、経常利益5,001百万円、同59.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益3,494百万円、同58.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は5,001百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,494百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2027年3月期予想は58円00銭で、株式分割前の株式数をもって算定した場合の1株当たり年間配当金は232円00銭。2026年3月期実績は208円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失4百万円、その内訳は固定資産処分損4百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は銀行業4,992百万円（前年同期3,111百万円）、リース業27百万円（同6百万円）、クレジットカード業・信用保証業119百万円（同84百万円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期5.0％、2026年3月期4.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したほか、預金利息などの資金調達費用が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「資金運用収益は当期13,598百万円、前年同期10,608百万円、その他経常収益は当期1,356百万円、前年同期217百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「貸出金利息、有価証券利息配当金、預金利息、国債等債券売却損などの科目別増減が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来に関する記述は合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日から2026年6月30日までの第1四半期について、経常収益18,465百万円、経常利益5,001百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,494百万円と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「2026年3月期については株式分割前の実際の配当金の額、2027年3月期予想については株式分割後の数値を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貸出金末残22,937億円、預金等末残35,232億円、預り資産残高7,301億円と記載されている。」）