# 岩手銀行（8345） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20260513528232
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

連結経常収益は前期比57.5％増、経常利益は31.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は27.8％増となり、増収増益となった。次期は経常利益145億円、純利益100億円を予想し、年間配当は株式分割後ベースで58円を予定している。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益、株式等売却益が増加した一方、預金利息などの資金調達費用や国債等債券売却損・償還損も増加した。次期については、貸出金利息などの資金運用収益の増加を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":12851,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8919,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- １株当たり当期純利益: 129.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.9%","前期末":"4.8%"}
- 総資産: {"value":3913713,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":194750,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22572,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49671,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2677,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":387606,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":125,"unit":"円","基準":"2025年3月期実績・株式分割前"},"revised_forecast":{"value":58,"unit":"円","基準":"2027年3月期予想・株式分割後","株式分割前換算":"232円"},"change":{"value":107,"unit":"円","基準":"株式分割前換算"},"change_rate":"85.6%増","unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 40.1%
- 株主還元方針: 累進的配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40％以上とする。市場動向や業績見通しなどを勘案し、自己株式の取得も実施する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1704,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":14,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":48,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を4株に分割。投資単位の引き下げ、株式の流動性向上、投資家層の拡大を目的とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 73,991,144株
- 期末自己株式数: 4,958,584株
- 業績の増減要因: 経常収益は資金運用収益や株式等売却益の増加により増収。経常費用は資金調達費用や国債等債券売却損・償還損の増加により増加したが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年3月期 決算短信』で、業績欄も『2026年3月期の連結業績』として通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄には『経常利益』『親会社株主に帰属する当期純利益』が記載され、営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『経常収益 77,495 57.5』『経常利益 12,851 31.3』『親会社株主に帰属する当期純利益 8,919 27.8』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は『経常収益』『経常利益』『親会社株主に帰属する当期純利益』であり、売上高・営業利益は記載されていない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の連結業績予想は『経常利益 14,500百万円』『親会社株主に帰属する当期純利益 10,000百万円』で、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2027年3月期(予想) 年間58.00円』および『当該株式分割前の株式数をもって算定した場合…232円00銭』。前期実績は『125.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『累進的配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を40％以上とする。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益 1』『特別損失 62』。内訳は固定資産処分益1百万円、固定資産処分損48百万円、減損損失14百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 14』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は銀行業12,713百万円、リース業139百万円、クレジットカード業・信用保証業△37百万円。前年はそれぞれ9,549百万円、167百万円、202百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の率は『経常収益経常利益率 16.5％』であり、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期4.9％、2025年3月期4.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期22,572百万円、2025年3月期△152,428百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したほか、株式等売却益が増加したことなどから』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算説明資料に、資金運用収益11,250百万円増、その他経常収益16,886百万円増、経常費用25,247百万円増などの項目別増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益』『株式等売却益』『預金利息などの資金調達費用』『国債等債券売却損や…償還損』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『経常利益は…増益となりました』『連結経常利益145億円…を予想しております』および『当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年4月1日～2026年3月31日』、経常収益77,495百万円、経常利益12,851百万円、2027年3月期予想経常利益14,500百万円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております』。連結範囲の重要な変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『（重要な後発事象）（株式分割）』『2026年4月1日を効力発生日として…普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『預金等…期末残高は3兆4,556億円』『預り資産…4,216億円』『貸出金…2兆3,141億円』『有価証券…1兆1,327億円』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第21次中期経営計画…の最終年度』および参考資料の『第21次中期経営計画の振り返り』『第22次中期経営計画』。」）