# 岩手銀行（8345） 法定事後開示書類(会社分割)(大和証券株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20260430515121
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

岩手銀行の公共債・投資信託の窓口販売業務に関する顧客口座の権利義務を、大和証券が吸収分割により承継しました。効力発生日は2026年5月7日で、承継に伴う資産・負債の移転はありません。

## 会社が挙げた理由

会社自身が本件分割の理由を明示している記載はありません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年3月24日（吸収分割契約書締結日）
- 実施日: 2026年5月7日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 公共債、投資信託の窓販業務に係る事業に関して分割会社に開設された顧客口座に係る権利義務；承継した資産及び負債はなし
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条、会社法第784条第2項、会社法第796条第2項、銀行法第30条第2項
- 関連する過去の開示: 2025年3月24日付で締結した吸収分割契約書；2025年4月7日付の官報及び電子公告
- 今後の予定: 会社法第923条の変更登記は2026年5月7日予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「これにより承継した資産及び負債はございません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件分割に係る事項は、下記のとおりです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収分割に係る事後開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「これにより承継した資産及び負債はございません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「分割会社の株主は本件分割につき差止請求をすることができません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月7日を効力発生日として」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年3月24日」「2026年5月7日」「2026年2月19日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法施行規則第189条に定める書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社岩手銀行（以下『分割会社』といいます。）及び大和証券株式会社（以下『承継会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月7日を効力発生日として」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年3月24日付で締結した吸収分割契約書に基づき」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年3月24日付で締結した吸収分割契約書」「2025年4月7日付の官報及び電子公告」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本件分割を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年5月7日をもって…権利義務を承継しました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月7日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本件分割を行いました。」「権利義務を承継しました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「銀行法第30条第2項の規定に基づく認可を取得しております。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公共債、投資信託の窓販業務に係る事業に関して…顧客口座に係る権利義務」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「岩手県盛岡市中央通一丁目2番3号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「承継会社が…権利義務を承継する吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月7日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び会社法第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本件分割に係る事項は、下記のとおりです。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「債権者…異議申述を行った債権者はいませんでした。」」）