# 岩手銀行（8345） 岩手銀行と大和証券の包括的業務提携に関する業務開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20260403598242
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-06
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企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

岩手銀行と大和証券が、2025年3月24日に締結した包括的業務提携の業務を2026年4月6日から開始しました。岩手銀行は資産コンサルティング部を新設し、3県に8拠点のコンサルティングプラザを設置するとともに、預り資産残高の目標を1兆円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

幅広い商品・サービスを取り揃え、より高度で総合的な資産運用のコンサルティングを提供することで、地域の金融リテラシーの向上を目指すため。また、顧客の豊かな生活の実現と地域経済の発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社岩手銀行、大和証券株式会社
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 包括的業務提携
- 提携の内容: 岩手銀行に「資産コンサルティング部」を新設し、岩手県・青森県・宮城県内に8拠点の「コンサルティングプラザ」を置きます。、「コンサルティングプラザ」では、株式、債券、ファンドラップ、保険、預金等を含めた幅広い商品・サービスのラインアップを取り揃え、お客さまにより一層高度で総合的な資産運用にかかるコンサルティングをご提供することで、地域の金融リテラシーの更なる向上を目指してまいります。、また、各コンサルティングプラザが既存の営業店と連携することで、現役世代の資産形成層からセカンドライフを迎えたシニア層まで幅広いお客さまに、これまで以上にきめ細やかなコンサルティングの機会をご提供する体制を構築してまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 資産コンサルティング部長（営業責任者）に前大和証券盛岡支店長、共同部長に前岩手銀行資産コンサルティング部開設準備室開設準備委員長を置く。取締役・監査役の派遣についてはnot_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 岩手銀行および大和証券盛岡支店の有価証券残高合計に、岩手銀行の保険残高を加えた預り資産残高を、現在の約6,700億円から本提携業務開始後5年間で1兆円へ拡大することを目指す。当初の目標は8,500億円。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月24日
- 提携開始日: 2026年4月6日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「2025年3月24日に締結した岩手銀行と大和証券との間の包括的業務提携」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「岩手銀行に『資産コンサルティング部』を新設し」「幅広い商品・サービスのラインアップを取り揃え」「各コンサルティングプラザが既存の営業店と連携」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「株式、債券、ファンドラップ、保険、預金等を含めた幅広い商品・サービスのラインアップを取り揃え」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「幅広い商品・サービスのラインアップを取り揃え」「各コンサルティングプラザが既存の営業店と連携」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大和証券のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「大和証券株式会社（代表取締役社長：荻野 明彦、以下『大和証券』）」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「岩手県・青森県・宮城県内に8拠点の『コンサルティングプラザ』を置きます。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「現在の約6,700億円から本提携業務開始後5年間で1兆円へ拡大することを目指して」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「1. 本提携のスケジュール」「2. 資産コンサルティング部およびコンサルティングプラザの設置」「3. 本提携目標」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025年3月24日に締結」「本日4月6日より本提携業務を開始」「2026年5月7日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「預り資産残高の目標を、当初掲げた8,500億円から1兆円に引上げる」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月6日」「現在の約6,700億円から本提携業務開始後5年間で1兆円」」）