# 岩手銀行（8345） 新中期経営計画（第22次中期経営計画）の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20260327590723
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

2026年4月から2029年3月までの3年間を対象とする「第22次中期経営計画」を新たに策定しました。併せて、2032年度の長期財務目標を連結当期純利益100億円から180億円以上、連結ROE5％以上から7.5％以上へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

持続的な金利上昇と預金調達環境での競争激化、物価・エネルギー価格の上昇、人手不足など、かつてない不確実性に対応するため、インフレ時代に適応した経営へシフトすることを基本認識としています。また、従来の長期財務目標を通過点として、目標を高い次元にアップデートし、創立100周年に向けて利益成長の軌道を揺るぎないものとするとしています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第22次中期経営計画～地域価値共創プラン・The 2nd～
- 計画期間: 2026年4月～2029年3月（3年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2032年度：100億円（当初策定時）","revised_forecast":"2028年度：130億円以上、2032年度：180億円以上","change":"2032年度目標を80億円引上げ","change_rate":"80%以上（100億円から180億円以上）","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2032年度：5％以上","revised_forecast":"2028年度：6％以上、2032年度：7.5％以上、2035年度：9％以上","change":"2032年度目標を2.5ポイント引上げ","change_rate":"50％以上（5％以上から7.5％以上）","unit":"％、ポイント"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進的配当を基本とした配当（第22次中期経営計画期間）
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式取得
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株主・投資家から資本コストを上回るROEの確保とPBRの改善が期待されている。具体的なPBR・株価水準はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 日銀政策金利は2026年度1.00％～1.25％、2027年度1.25％～1.50％、2028年度1.50％へ到達するシナリオを想定。想定ターミナルレートは1.50％。
- 重点施策: 事業ポートフォリオの変革、地域の成長力の引上げ、組織の強靭化、コアビジネスの深化、地域共創の推進、事業領域の拡大、ウェルビーイングの追求、頑健な経営基盤の構築、資本運営、人的資本、AIX・データ基盤、外部ネットワーク
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結当期純利益70億円、連結ROE4％以上、連結自己資本比率10％程度、OHR（単体）60％台、顧客向けサービス業務利益＋10億円（2025年度目標）","revised_forecast":"2025年度実績見込み：連結当期純利益82億円、連結ROE4.4％、連結自己資本比率11％程度、OHR（単体）61％程度、顧客向けサービス業務利益＋30億円","change":"各項目で2025年度目標を上回る実績見込み","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、％、％台"}
- 見直し・取り下げの理由: 経営環境は、持続的な金利上昇と預金調達環境での競争激化が交錯する近年経験のない局面にある。インフレ時代に適合した経営へのシフトチェンジを基本認識に置き、第21次中計で推進してきた各分野における投資・施策による「実装」を具体の成果として「発現」段階へ引き上げる。従来の長期財務目標はあくまで通過点として、目標を高い次元にアップデートさせ創立100周年に向けて利益成長の軌道を揺るぎないものとする。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: トップリスクの重要度増大、人口減の加速、経営者の高齢化、県内倒産件数の増加、金利上昇、市場ボラティリティの拡大、特殊詐欺・フィッシング等金融犯罪の多発
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年4月からの3年間を計画期間とする第22次中期経営計画…を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年4月～2029年3月（3年間）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間 2026年4月～2029年3月（3年間）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「持続的な金利上昇と預金調達環境における競争激化」「物価上昇やエネルギー価格の高騰、人手不足」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年度予想」「2025年度実績見込み」は記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新中期経営計画（第22次中期経営計画）の策定について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結ROE 6％以上」「連結当期純利益 130億円以上」「2028年度の自己資本比率の目安を10％台」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度予想」「2028年度計画」および「当初策定時」「アップデート後」の比較表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「連結当期純利益 82億円」から「2028年度 130億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要財務目標として「連結ROE」「連結当期純利益」「単体OHR」「ROA」を掲載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サステナブルファイナンス実行累計額5,000億円」「スコープ1、2…2030年度までにネットゼロ」「役席者の新規登用女性割合40％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度 1.00％～1.25％」「2027年度 1.25％～1.50％」「2028年度 1.50％」「想定ターミナルレート1.50％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「トップラインの増加により利益関連項目の実績は順調に推移」および2025年度実績見込みと最終年度目標の比較表」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「第21次中期経営計画の振り返り－財務指標の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「当初策定時 連結ROE 5％以上、連結当期純利益100億円」から「アップデート後 7.5％以上、180億円以上」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「連結当期純利益「82億円」対目標「70億円」、連結ROE「4.4％」対目標「4.0％以上」、顧客向けサービス業務利益「＋30億円」対目標「＋10億円」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「資本コストを上回るROEの確保」「長期的にROEを株主資本コストを上回る水準まで引き上げる」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「累進的配当を基本とした配当」「機動的な自己株式取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A戦略、エクイティ投資の拡大」「AIや人材育成、サービス高度化への戦略的投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年度の自己資本比率の目安を10％台」「10～11％のレンジでコントロール」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRの改善が期待されている」「PBR改善」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの変革」「金利ビジネスを事業ポートフォリオの基軸に置いたリスクアセットの積上げ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「大和証券との協業」「コンタクトセンター設置・CRM導入」「M＆A取扱件数 2028年度 100件」「アプリ契約者数 33万人」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する数値の記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aを活用した企業成長支援」「M&A戦略、エクイティ投資の拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「実装」を「発現」段階へと引き上げる」「2026年度：最適化の着手」「2027年度：収益貢献の発現」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「政策金利が2027年度に1.50％へ到達するシナリオを想定」「2035年度には…実現を目指し」「2025年度実績見込み」」）