# 岩手銀行（8345） (変更)法定事前開示書類(会社分割)(大和証券株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20250714513997
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

大和証券を承継会社とする吸収分割の事前開示書類について、両社の2025年3月期の計算書類が承認されたことに伴い、最終事業年度の計算書類、重要な財産変動の有無、債務履行見込みに関する記載を更新した。分割の効力発生日や承継資産・負債の見込み額は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

岩手銀行および大和証券の2025年3月期に係る計算書類等が2025年5月13日付の取締役会決議で承認され、両社の最終事業年度が2025年3月期となったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事前開示事項（変更）
- 決定機関: 岩手銀行および大和証券株式会社の取締役会
- 決定日: 2025年5月13日（計算書類等の承認決議）；2025年7月15日（変更書面の作成・備置）
- 実施日: 2026年5月7日（予定・吸収分割の効力発生日）
- 対象期間: 2024年4月1日～2025年3月31日（両社の最終事業年度）；2025年4月1日以後の重要事象の有無
- 金額: 岩手銀行：資産3,797,059百万円、負債3,619,950百万円、純資産177,109百万円；大和証券：資産18,977,056百万円、負債18,391,933百万円、純資産585,123百万円；承継資産・負債：0円となる見込み
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件分割後も両社の債務履行に支障はないと見込む。分割による承継資産・負債は0円となる見込み。
- 理由: 2025年3月期の計算書類等の承認により最終事業年度が確定し、事前開示書類の内容に変更が生じたため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条第4号・第5号・第6号・第7号、会社法第435条第2項、会社法第436条第2項第1号
- 関連する過去の開示: 2025年3月24日付の吸収分割契約；2025年4月7日から備置された本件分割に係る事前開示書面
- 今後の予定: 2026年5月7日に吸収分割の効力が発生する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件分割により、分割会社が承継会社へ承継させる資産及び負債の額は0円となる見込みです。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本効力発生日以降も分割会社の債務の履行に支障はないと見込んでおります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条第7号に基づき、下記のとおり変更後の事項を記載した書類を…追加して備え置く」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表における資産の額は3,797,059百万円、負債の額は3,619,950百万円、純資産の額は177,109百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第782条第1項および会社法施行規則第183条に定める書面」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日を2026年5月7日として」；「2024年4月1日～2025年3月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産の額は3,797,059百万円、負債の額は3,619,950百万円、純資産の額は177,109百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第435条第2項の規定に基づく書類」；「独立監査人の監査報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大和証券株式会社（以下『承継会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日を2026年5月7日として」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年4月7日から本件分割に係る事前開示書面を備置しておりますが…内容に変更が生じました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「最終事業年度が2025年3月期となったことに伴い、本事前備置書類の内容に変更が生じました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年3月24日付で…吸収分割契約を締結」；「2025年4月7日から…事前開示書面を備置」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」；「変更後の事項を記載した書類を…追加して備え置く」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収分割…を行う旨の吸収分割契約を締結しました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収分割契約を締結しました」；「効力発生日を2026年5月7日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月7日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年5月13日付の取締役会の決議により…計算書類等の内容が承認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年5月7日として」；「0円となる見込みです」；「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公共債、投資信託の窓販業務に係る事業…顧客口座に係る権利義務を…承継させる吸収分割」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「岩手県盛岡市中央通一丁目2番3号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日を2026年5月7日として…権利義務を…承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本効力発生日までに…重大な変動を生じる事態は現在のところ予測されておりません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項および会社法施行規則第183条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「最終事業年度…2024年4月1日～2025年3月31日」；「承継する資産及び負債の額は0円となる見込み」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更後の事項を記載した書類を…追加して備え置く」」）