# 岩手銀行（8345） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20250512541950
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

2025年3月期は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加により経常収益と利益が大幅に増加した。一方、営業活動・投資活動によるキャッシュ・フローと純資産は前年より悪化し、2026年3月期は経常利益109億円、純利益75億円を予想している。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことにより経常収益が増加した。預金利息などの資金調達費用や国債等債券償還損などのその他業務費用も増加したが、経常利益は増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":9780,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6976,"unit":"百万円","yoy_pct":65}
- １株当たり当期純利益: 406.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"4.8%","前期末":"5.0%"}
- 総資産: {"value":3802787,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":184658,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-152428,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90790,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1599,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":318039,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":10900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":135,"change":10,"change_rate":8,"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: 30.9%
- 株主還元方針: 内部留保の充実を図るとともに、株主へ安定的な配当を継続することを基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1832,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":49,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":49,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社","除外":"0社","新規社名":["いわぎん事業創造キャピタル株式会社"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 18,497,786株
- 期末自己株式数: 1,299,978株
- 業績の増減要因: 貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことにより経常収益が増加した。預金利息などの資金調達費用や国債等債券償還損などのその他業務費用も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信」で、連結業績の対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の科目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で表示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益」9,780百万円、対前期増減率40.6％。「親会社株主に帰属する当期純利益」6,976百万円、対前期増減率65.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績では「経常収益」「経常利益」が表示され、売上高・営業利益の表示はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は9,780百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,976百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「決算説明資料に「2024年度 予定125円（上方修正、修正前120円）」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の連結業績予想は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」のみを示している。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は125.00円、2026年3月期予想は135.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「安定的な配当を継続することを基本方針」としており、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益68百万円、特別損失102百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失49」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は銀行業9,549百万円、リース業167百万円、クレジットカード業・信用保証業202百万円。前年はそれぞれ6,625百万円、198百万円、340百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に記載されている利益率は「経常収益経常利益率」であり、売上高営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期4.8％、2024年3月期5.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△152,428百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加」「預金利息などの資金調達費用が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「経常収益は前期比52億92百万円増、経常費用は24億67百万円増、経常利益は28億25百万円増、最終利益は27億51百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加」「預金利息などの資金調達費用や国債等債券償還損などのその他業務費用が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結経常利益109億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を予想しております」「当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」で、経常利益9,780百万円、対前期増減率40.6％などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新規1社（社名）いわぎん事業創造キャピタル株式会社」と記載されている一方、業績は前期と比較して表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料の記載項目に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等」の期末残高3兆4,137億円、「預り資産」3,778億円、「貸出金」2兆1,976億円、「有価証券」1兆1,942億円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第21次中期経営計画～地域価値共創プラン～（計画期間：2023年4月～2026年3月）の2年目」と記載され、決算説明資料の目次に「中期経営計画の進捗状況」がある。」）