# 岩手銀行（8345） 法定事前開示書類(会社分割)(大和証券株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20250401505785
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-04-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

岩手銀行が大和証券に対し、公共債・投資信託の窓販業務に関する顧客口座の権利義務を吸収分割で移管することを事前開示した。効力発生日は2026年5月7日で、株式などの分割対価は交付されない。

## 会社が挙げた理由

岩手県を中心とした顧客に高付加価値の金融サービスを提供する新たな協業態勢を構築し、岩手銀行が顧客管理、大和証券が口座管理などを担う役割分担によって、岩手銀行の業務運営コストを削減するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 公共債、投資信託の窓販業務に係る事業に関して分割会社に開設された顧客口座に係る権利義務の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年3月24日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年5月7日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 分割対価：株式の割当てその他対価の交付なし。承継する資産及び負債：0円となる見込み。岩手銀行の資産3,925,139百万円、負債3,732,741百万円、純資産192,398百万円（2024年3月31日現在）。大和証券の資産15,139,033百万円、負債14,571,090百万円、純資産567,943百万円（2024年3月31日現在）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 金融商品仲介業務委託契約等に基づく収益配分及び本件分割によるコスト削減等を考慮。債務履行に支障はないと見込む。業績予想への影響はnot_disclosed。
- 理由: 岩手県を中心としたエリアの顧客により高付加価値な金融サービス・ソリューションを提供するための新たな協業態勢を構築するため。役割分担により岩手銀行の業務運営コストの削減が見込まれるため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第784条第2項、会社法第796条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年5月7日に本件分割の効力発生予定。事前開示開始後に事項の変更があれば直ちに開示。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「顧客口座に係る権利義務を承継する吸収分割」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本効力発生日以降も分割会社の債務の履行に支障はないと見込んでおります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「公共債、投資信託の窓販業務に係る事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継する資産及び負債の額は0円となる見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「顧客口座に係る権利義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月7日」及び「資産の額は3,925,139百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「0円」「3,925,139百万円」「15,139,033百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「2023年度 計算書類」「独立監査人の監査報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大和証券株式会社（以下『承継会社』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月7日」「株式の割当て、その他対価の交付は行いません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「業務運営コストの削減が見込まれます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件分割を行う旨の記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年3月24日付吸収分割契約」及び「2026年5月7日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月24日」「2026年5月7日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことに致しました」「削減が見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「簡易分割に該当する旨の記載」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「公共債、投資信託の窓販業務に係る事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「岩手県を中心としたエリアの顧客」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「承継会社に対して…権利義務を承継する吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年5月7日」「コスト削減が見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項および会社法施行規則第183条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「収益配分、…コスト削減額やコスト配分等を勘案」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「より高付加価値な金融サービス・ソリューションを提供」「コスト削減が見込まれます」」）