# 岩手銀行（8345） 会社分割（簡易吸収分割）契約書の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20250324598580
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

岩手銀行が、公共債・投資信託の窓口販売に関する顧客口座の権利義務を、大和証券へ会社分割で承継させます。岩手銀行は顧客管理や金融商品仲介を継続し、証券システム統合や従業員出向を含む協業体制に移行します。

## 会社が挙げた理由

大和証券の証券ビジネスにおける知見・経験・プラットフォームと、岩手銀行の地域に密着したサポート態勢を組み合わせ、顧客への商品・サービスの拡充や高度なコンサルティング態勢を実現するためです。また、証券口座の管理を大和証券に集約することで、岩手銀行の業務運営コストの削減も見込んでいます。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 大和証券株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 当行の公共債、投資信託の窓販業務に係る事業に関して当行に開設された顧客口座に係る権利義務
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 対象事業：721百万円（2024年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 対価なし（株式の割当て、その他対価の交付は行いません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025年3月24日
- 契約締結日: 2025年3月24日
- 実行日・効力発生日: 2026年5月7日（予定）
- 価額算定の方法: 本提携全体を俯瞰して判断し、金融商品仲介業務委託契約等に基づく収益配分、本会社分割によるコスト削減額やコスト配分等を勘案
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本会社分割の効力発生のために関連法令に基づき必要とされる監督官庁の許認可、承諾等が取得されていること
- 取得後の経営体制: 効力発生日以降も、当事会社において名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。本事業に係る権利義務は大和証券が承継しますが、当行と当行の従業員との雇用契約は承継せず、大和証券から当行への従業員の出向契約等を本提携の一部として実施します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当行を分割会社とし、大和証券を承継会社とする簡易吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当行の公共債、投資信託の窓販業務に係る事業に関して当行に開設された顧客口座に係る権利義務」を「大和証券株式会社」に承継させる。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「岩手銀行の所在地は「岩手県盛岡市中央通一丁目2番3号」、大和証券の所在地は「東京都千代田区丸の内一丁目9番1号」。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当行の総資産の減少額がその直前事業年度の末日における純資産額の10％未満、かつ、当行の売上高の減少額がその直前事業年度の売上高の3％未満であると見込まれる」。「対象事業の売上高（2024年3月期）721百万円」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割が当行業績に与える影響は、軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年3月24日には本提携に関する詳細を定めた最終契約書を締結いたしました」。「本吸収分割契約を締結いたしました」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本会社分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行いません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「2024年11月12日に大和証券との間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結」。「2025年3月24日には本提携に関する詳細を定めた最終契約書を締結」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「対象事業の売上高（2024年3月期）721百万円」。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「大和証券株式会社の「営業利益 84,034 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 57,186 百万円」（2024年3月期・単体）。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当行の公共債、投資信託の窓販業務に係る事業に関して当行に開設された顧客口座に係る権利義務」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「大和証券の証券ビジネスにおける知見・経験・プラットフォームと、当行の地域に密着したサポート態勢を組み合わせる」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融商品仲介業務委託契約、大和証券から当行への従業員の出向契約、その他証券システムの統合等と一体となったもの」。「当行は顧客管理、大和証券は口座管理等」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割の効力は、本会社分割の効力発生のために関連法令に基づき必要とされる監督官庁の許認可、承諾等が取得されていることを条件として発生します。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本吸収分割契約承認取締役会 2025年3月24日」「本吸収分割契約締結日 2025年3月24日」「本会社分割の効力発生日 2026年5月7日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「効力発生日として「2026年5月7日（予定）」が示され、その他の主要事項にも「未定」の記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「監督官庁の許認可、承諾等が取得されていることを条件として発生します。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年3月24日開催の取締役会において…吸収分割契約の締結を決議し、本吸収分割契約を締結いたしました」。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「効力発生日以降も、当事会社において名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」また、「当行と当行の従業員…との間の雇用契約…を一切承継しない」と記載。」）