# 岩手銀行（8345） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20240424575763
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

経常収益は減少した一方、経常利益は増加した。特別損失や法人税等の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益は増加したものの、国債等債券売却益や株式等売却益が減少した。経常費用は国債等債券売却損や償還損の減少などにより減少したが、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失や法人税等の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":43886,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":6955,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4225,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- １株当たり当期純利益: 245.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":5,"前期末":4.8}
- 総資産: {"value":3929595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":199436,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-33944,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47021,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2276,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":562858,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":100,"change":20,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.5
- 株主還元方針: 安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1867,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":186,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":97,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":120,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":186,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 18497786
- 期末自己株式数: 1432291
- 業績の増減要因: 資金運用収益が増加したものの、国債等債券売却益や株式等売却益が減少し、経常収益は減少した。国債等債券売却損や償還損の減少などにより経常費用は減少し、経常利益は増加した。特別損失や法人税等の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、業績欄も「2024年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の記載であり、「営業利益」の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は「43,886百万円、△7.7％」、経常利益は「6,955百万円、7.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4,225百万円、△21.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」で構成され、「営業利益」は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2024年3月期…年間80.00円」「2025年3月期(予想)…年間100.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産処分損120百万円」「減損損失186百万円」、特別損失合計306百万円が記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失186百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は銀行業6,625百万円、リース業198百万円、クレジットカード業・信用保証業340百万円で、前年はそれぞれ6,068百万円、335百万円、415百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の率は「総資産経常利益率」「経常収益経常利益率」であり、「売上高営業利益率」は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期5.0％」「2023年3月期4.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△33,944百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国債等債券売却益や株式等売却益が減少」「国債等債券売却損や償還損が減少したことなどにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期比37億5百万円減収」「前期比42億3百万円減少」「前期比4億98百万円増益」「同11億56百万円減益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資金運用収益が増加したものの、国債等債券売却益や株式等売却益が減少」「国債等債券売却損や償還損が減少」と説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており…実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2024年3月31日」と対象期間が示され、経常収益43,886百万円、経常利益6,955百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載にとどまっている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年3月期（2023年4月1日～2024年3月31日）」「2023年3月期」として比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象について「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預金等…期末残高は3兆4,769億円」「預り資産…期末残高は3,637億円」「貸出金…期末残高は2兆911億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第21次中期経営計画～地域価値共創プラン～…の初年度」と記載され、決算説明資料の目次に「中期経営計画の進捗状況」がある。」）