# 岩手銀行（8345） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20240122517717
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

第3四半期累計の経常収益は前年同期より減少し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となった。一方、2024年3月期の業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益や役務取引等収益は増加したものの、国債等債券売却益などのその他業務収益や株式等売却益などのその他経常収益が減少した。経常費用は、営業経費が増加した一方で、国債等債券売却損などのその他業務費用が減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらに加えて特別損失や税金費用が増加したことなどから減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":32154,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":5218,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3385,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3799104,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":191463,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし（業績予想に変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":67,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":97,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":113,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":67,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資金運用収益や役務取引等収益は増加したが、国債等債券売却益などのその他業務収益や株式等売却益などのその他経常収益が減少した。経常費用は営業経費が増加した一方、国債等債券売却損などのその他業務費用が減少した。純利益は特別損失や税金費用の増加も影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「経常収益は、前年同期比54億51百万円減の321億54百万円」「経常利益は、前年同期比10億72百万円減の52億18百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、同18億36百万円減の33億85百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年11月13日に公表いたしました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 97」「特別損失 181」「固定資産処分損 113」「減損損失 67」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 67」（単位：百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国債等債券売却益などのその他業務収益や株式等売却益などのその他経常収益が減少した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「説明資料に「経常収益 32,154 前年同期比 △5,451」「経常費用 26,935 前年同期比 △4,379」「経常利益 5,218 前年同期比 △1,072」「親会社株主に帰属する四半期純利益 3,385 前年同期比 △1,836」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国債等債券売却益などのその他業務収益」「株式等売却益などのその他経常収益」「国債等債券売却損などのその他業務費用」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「経常利益は、前年同期比10億72百万円減の52億18百万円」「業績予想に変更はございません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年4月1日 至 2023年12月31日」および各損益項目の百万円単位の数値」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）」「当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金残高は、前年同期比789億円（3.9％）増加の2兆787億円」「預金等残高は、前年同期比244億円（0.7％）増加の3兆4,431億円」「預り資産の残高は…3,496億円」」）