# 岩手銀行（8345） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20230421550430
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

2022年度は、経常利益が前期比13億11百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は12億55百万円増加しました。2023年度は、連結経常利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

資金運用収益が減少したものの、国債等債券売却益や株式等売却益が増加しました。一方、国債等債券の売却損や償還損が増加したため経常利益は減少し、特別損失や法人税等の減少により当期純利益は増加しました。次期は資金運用収益の減少や経費の増加を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":47591,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":6457,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5381,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 310.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"11.33%","前期末":"11.30%"}
- 総資産: {"value":3820134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":185228,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111700,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":58885,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1676,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":646099,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":58,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":40,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":80,"change":-10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30%（目安）
- 株主還元方針: 安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2035,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":17,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":87,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":52,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":17,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資金運用収益の減少、国債等債券売却益・株式等売却益の増加、国債等債券売却損・償還損の増加、特別損失・法人税等の減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結損益計算書には「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載されている一方、「営業利益」の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常利益は、前期比13億11百万円減益の64億57百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は、同12億55百万円増益の53億81百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書の利益項目は「経常利益」から記載されており、「営業利益」は記載されていません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 6,457」「親会社株主に帰属する当期純利益 5,381」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「年間配当金は90円」「次期の年間配当金につきましても…1株当たり80円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「安定配当70円を維持しつつ、…配当性向30％を目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益187」「特別損失69」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失17」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業「8,124」から「6,068」、リース業「△463」から「335」、クレジットカード業・信用保証業「716」から「415」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙・本文に「売上高営業利益率」の記載がありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前年度比0.03㌽上昇し11.33％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,117億円のマイナス」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国債等債券売却益や株式等売却益が増加」「国債等債券の売却損や償還損が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期比13億11百万円減益」「同12億55百万円増益」と記載される一方、要因別の金額内訳はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少」「国債等債券の売却損や償還損が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年度の業績見通しにつきましては…連結経常利益58億円…を予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」および「2023年度」の経常利益・当期純利益の金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「有価証券利息配当金などの資金運用収益の減少のほか、経費の増加などを織り込み」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金…期末残高は2兆108億円」「預金等…期末残高は3兆4,328億円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『いわぎんフロンティアプラン～To the Next～』の最終年度として」」）