# 岩手銀行（8345） 「長期ビジョン」ならびに「第２１次中期経営計画～地域価値共創プラン～」の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20230328537334
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

長期ビジョンと、2023年度から2025年度までの新たな3カ年中期経営計画を策定した。中期計画では、2025年度の連結当期純利益70億円、連結ROE4％以上などを掲げ、金融サービスの深化と新事業領域への進出を進める。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画で整備・再構築した経営基盤を土台に、CSVの理念を踏襲し、「金融サービス領域の深化」と金融の枠を超えた「新たな事業領域への挑戦」を推し進めるため。また、高い水準にある自己資本の有効活用と事業ポートフォリオの変革を通じて、利益成長軌道をつくり出すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」／第２１次中期経営計画～地域価値共創プラン～
- 計画期間: 長期ビジョン：2023年4月～2033年3月（10年）／第２１次中期経営計画：2023年4月～2026年3月（3年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"53億円（2022年度見通し）","revised_forecast":"70億円（2025年度計画）","change":"17億円","change_rate":"約32.1%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.0％（2022年度見通し）","revised_forecast":"4％以上（2025年度計画）","change":"1.0ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当70円を維持しつつ、配当性向30％を目安とする。対象期間は第21次中期経営計画期間（2023年4月～2026年3月）。
- 自己株式取得の方針: 市場動向や業績見通しなどを勘案し、柔軟かつ機動的に自己株式の取得を実施する。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 低金利環境の継続、業務規制の緩和、GHG排出規制の強化、人口減少・少子高齢化、事業所の減少、キャッシュレス進展、AI・メタバース等の新技術、気候変動対応の強化、食料や燃料・資材の価格高騰
- 重点施策: ソーシャルソリューションビジネスの高度化、地域を支える盤石な経営基盤の確立、多様な人材が働きがいを持ち続ける組織づくり、グループ総合力と外部連携による包括的ソリューション、データ利活用による金融サービスの革新、環境ビジネスの推進、フロンティア事業領域への拡大、アセットアロケーションの変革、生産性の高い業務運営体制への変革、ガバナンス態勢の高度化、地域課題を解決できる人材の育成、チャレンジ性にあふれた企業風土への変革、働きがいを持ち続け、安心して活躍できる組織の実現～D&I推進～、人的資本価値の最大化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結当期純利益50億円、OHR70％台、連結自己資本比率10％以上、事業承継・M&A支援先数（累計）2,400先","revised_forecast":"連結当期純利益50億円、OHR75.3％、連結自己資本比率11％台半ば、事業承継・M&A支援先数2,400先以上（いずれも2022年度見通し）","change":"主要計数目標4項目は全て達成する見通し","change_rate":"not_disclosed","unit":"指標ごとに異なる"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 都市部への人口流出、少子高齢化、働き手不足、事業の後継者不在、気候変動、食料や燃料・資材の価格高騰、低金利環境の継続、GHG排出規制の強化、人口減少、事業所の減少、市場変動に応じた機動的な対応が必要な市場リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「長期ビジョン」ならびに「第２１次中期経営計画～地域価値共創プラン～」を策定しましたので、概要をお知らせいたします。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「長期ビジョンの期間を「2023年4月から2033年3月」と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年4月～2033年3月（10年）」「2023年4月～2026年3月（3年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前中計下でのグループ基盤整備、事業再構築等を通じて備わった経営基盤を土台として」「『金融サービス領域の深化』と金融の枠を超えた『新たな事業領域への挑戦』を推し進めます」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要計数目標の表は「2022年度 見通し」「2025年度 計画」と記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「長期ビジョン」ならびに「第２１次中期経営計画」を「策定しました」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結当期純利益70億円」「連結ROE（株主資本ベース）4％以上」「連結自己資本比率10％程度」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「新中期経営計画の主要計数目標」の表に「2022年度 見通し」「2025年度 計画」「長期的目標」を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「連結当期利益 53億円」から「70億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総貸出（平残）」「住宅ローン（平残）」「いわぎんリサーチ＆コンサルティング 売上高」「アプリ ユーザー数」などの目標グラフ」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サステナブルファイナンス実行等累計額5,000億円」「温室効果ガス排出量の削減 2030年度 ネットゼロ」「岩手県の温室効果ガス排出量 2013年度比57％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「環境予測の変化」として「低金利環境の継続」「人口減少、少子高齢化」などを記載しているが、数値前提は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「主要計数目標4項目は、全て目標を達成する見通し」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「主要計数目標【2022年度】」の表に「計画」「見通し」「達成」を指標ごとに掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新計画の目標値と前計画の2022年度見通しは記載されているが、従前目標の扱いを示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「主要計数目標4項目は、全て目標を達成する見通し」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「連結ROE（株主資本ベース）4％以上」「連結自己資本比率10％程度」は記載されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「安定配当70円を維持しつつ、配当性向30％を目安」「柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「持続的な成長に向けた投資」「成長投資」「人的資本価値の最大化に向けた投資」「デジタル基盤整備、行内省力化等の設備投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結自己資本比率 10％程度」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として「連結当期純利益」「連結ROE」「連結自己資本比率」などは記載しているが、PBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオを地域の脱炭素支援や新たな事業領域に拡大」「事業ポートフォリオの変革」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「I be One（クレジット）取扱高150億円」「Saku Saku!（デビットカード）取扱高50億円」「アプリ ユーザー数20.0万人」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「岩手県の経済成長率」および「岩手県の県内総生産（実質）」の記載はあるが、対象市場の規模を示す記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業 JV/M&A」「M&A・事業承継」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「将来的な連結当期純利益100億円、ROE5％の到達に向けた第1フェーズ」「第2フェーズ」「第3フェーズ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2032年度までに目指す目標」「この達成を目指して推進していきます」」）