# 岩手銀行（8345） 2023年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20230119591373
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計では、経常収益が前年同期比で増加した一方、国債等債券の売却損・償還損などにより経常利益は減少しました。税金費用の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

経常収益は、資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益、その他業務収益、その他経常収益が増加したため増加しました。経常費用は、営業経費が減少した一方、国債等債券売却損や償還損の計上によりその他業務費用が増加したため増加し、経常利益は減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の減少などにより増加しました。貸倒引当金の追加繰入など与信関連費用等が変動する可能性を考慮し、業績予想は変更されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":6290,"unit":"百万円","yoy_pct":-15}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5221,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"算出中（確定次第開示予定）","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3759479,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":178038,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":6,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":100,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経常収益は、資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益、その他業務収益、その他経常収益の増加により増加。経常費用は、営業経費が減少した一方、国債等債券売却損や償還損の計上により増加。純利益は税金費用の減少などにより増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は…前年同期比43億39百万円増」「経常利益は、前年同期比11億12百万円減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、同5億93百万円増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書の主要科目は「経常収益」「経常費用」「経常利益」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 100」「特別損失 40」「経常利益 6,290」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 638 6」（前第3四半期連結累計期間・当第3四半期連結累計期間、単位：百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国債等債券売却損や償還損の計上によりその他業務費用が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は…43億39百万円増」「経常費用は…54億50百万円増」「経常利益は…11億12百万円減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資金運用収益は減少」「国債等債券売却損や償還損の計上」「税金費用が減少」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「となりました」「増加しました」「貸倒引当金の追加繰入など与信関連費用等が変動する可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間」「2022年4月1日 至2022年12月31日」「経常利益 6,290」「親会社株主に帰属する四半期純利益 5,221」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金の追加繰入など与信関連費用等が変動する可能性があることを考慮」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金残高は…前年同期比601億円（3.0％）増加」「預金等残高は…前年同期比702億円（2.0％）増加」」）