# 岩手銀行（8345） 債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20221230585141
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

取引先である株式会社川徳の事業再生計画が成立したことに伴い、同行の同社向け債権合計4,222百万円について、取立不能または取立遅延のおそれが生じました。ただし、担保・引当金などで全額保全されており、業績予想は変更されません。

## 会社が挙げた理由

株式会社川徳が2022年12月29日付で、岩手県中小企業活性化協議会の支援による事業再生計画を成立させたことに伴い、債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じたため。なお、担保・引当金等により全額保全されているため、業績予想は変更されない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2022年12月29日（株式会社川徳が事業再生計画を成立させた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社川徳（当行の取引先）
- 対象拠点・対象製品: 岩手県盛岡市菜園1丁目10番1号の株式会社川徳（事業内容：百貨店）
- 原因: 株式会社川徳が岩手県中小企業活性化協議会の支援による事業再生計画を成立させたこと
- 業績への影響額: not_disclosed（債権合計4,222百万円は担保・引当金等により全額保全）
- 計上する会計期間: not_disclosed（2023年3月期（通期）の業績予想については変更なし）
- 業績予想への影響: 2023年3月期（通期）の業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: 岩手県中小企業活性化協議会の支援による事業再生計画の成立
- 裁判所・当局: 岩手県中小企業活性化協議会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年12月29日（事業再生計画成立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 4,222百万円（株式会社川徳向け。貸出金4,058百万円、リース債権164百万円）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 担保・引当金等により債権は全額保全されており、2023年3月期（通期）の業績予想に変更はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「担保・引当金等により全額保全されておりますので、2022年5月12日に公表いたしました2023年3月期（通期）の業績予想に変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業績予想に変更はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年3月期（通期）の業績予想に変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 4,222 百万円（2022年3月期連結純資産に対する割合 2.2％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対する債権の種類及び金額」および「株式会社川徳」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸出金 4,058 百万円」「リース債権 164 百万円」「合計 4,222 百万円（2022年12月30日現在）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期（通期）の業績予想に変更はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月29日付で岩手県中小企業活性化協議会の支援による事業再生計画を成立させた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当行の取引先である株式会社川徳」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月29日付」および「合計 4,222 百万円（2022年12月30日現在）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸出金 4,058 百万円」「リース債権 164 百万円」「合計 4,222 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022年12月29日付で…事業再生計画を成立させた」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ」および「お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」および「全額保全されております」「業績予想に変更はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当行の取引先である株式会社川徳が…事業再生計画を成立させたことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当行の取引先である株式会社川徳」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「岩手県中小企業活性化協議会の支援による事業再生計画を成立させた」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社川徳が…事業再生計画を成立させたことに伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）