# 岩手銀行（8345） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20220720501807
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

第1四半期は、経常収益が前年同期比9億73百万円増えた一方、経常利益は2億7百万円減った。税金費用の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億74百万円増えた。

## 会社が挙げた理由

経常収益は有価証券売却益の増加などにより増加し、経常費用は有価証券売却損の増加などにより増加した。経常利益は減少したが、税金費用の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1707,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1418,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3861200,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":185151,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":67,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経常収益は有価証券売却益の増加などにより増加し、経常費用は有価証券売却損の増加などにより増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の減少などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022 年 5 月 12 日に公表いたしました業績予想に変更はございません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文には営業利益の記載がなく、通期業績予想の数値も記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は、有価証券売却益が増加したことなどから、前年同期比 9 億 73 百万円増の 117 億 9 百万円」「経常利益は、前年同期比 2 億 7 百万円減の 17 億 7 百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が減少したことなどから、同 1 億 74 百万円増の 14 億 18 百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書の主要科目は「経常収益」「経常費用」「経常利益」であり、「売上高」「営業利益」の記載はない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 1,707」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,418」（単位：百万円）」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022 年 5 月 12 日に公表いたしました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 67」「固定資産処分益 67」「特別損失 14」「固定資産処分損 14」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の「減損損失」は、前第1四半期40百万円、当第1四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に報告セグメント別の売上高・利益の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文に売上高営業利益率の記載なし。「営業利益」の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2022年6月末時点の自己資本比率（国内基準）については、現在算出中であり、確定次第、開示する予定であります。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「有価証券売却益が増加したことなど」「有価証券売却損が増加したことなど」「税金費用が減少したことなど」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は…前年同期比 9 億 73 百万円増」「経常費用は…前年同期比 11 億 79 百万円増」「有価証券関係損益は…前年同期比11億円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「有価証券売却益が増加したことなど」「有価証券売却損が増加したことなど」「国債等債券償還損が増加したことなど」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「経常利益は、前年同期比 2 億 7 百万円減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…1 億 74 百万円増」「業績予想に変更はございません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年4月1日 至 2022年6月30日」および「経常利益 1,707」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,418」（単位：百万円）」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）」「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金末残 19,608億円」「預金等末残 34,467億円」「預り資産の残高…3,366億円」」）