# 岩手銀行（8345） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20220426528193
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

経常収益は前期比で減少した一方、経常利益は16億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12億30百万円増加した。次期の年間配当は、今期予定の80円から90円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

有価証券利息配当金などの資金運用収益と有価証券売却益が減少した一方、貸倒引当金繰入額などの経常費用や営業経費が減少したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":44279,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":7768,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4126,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- １株当たり当期純利益: 235.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"11.30%","前期末":"11.44%"}
- 総資産: {"value":3920260,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":193564,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43234,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22590,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1565,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":700591,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":69,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":50,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 30%（目安）
- 株主還元方針: 安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2004,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":645,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":116,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":645,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資金運用収益や有価証券売却益が減少した一方、貸倒引当金繰入額などの与信費用、物件費・人件費などの営業経費が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「自 2021年4月1日 至 2022年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は、…前期比10億39百万円減収の442億79百万円」「経常利益は、前期比16億12百万円増益」「親会社株主に帰属する当期純利益は、同12億30百万円増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には「経常収益 44,279百万円」と「経常利益 7,768百万円」が記載され、営業利益の項目はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「年間配当金は80円」「次期の年間配当金につきましても…1株当たり90円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「安定配当70円を維持しつつ、…配当性向30％を目安」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 761」「減損損失 645」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 537 645」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は「銀行業 8,124」「リース業 △463」「クレジットカード業・信用保証業 716」、前期はそれぞれ「5,541」「△32」「879」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書に営業利益および売上高営業利益率の項目は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「決算説明資料に「自己資本比率は、前年度比0.14㌽低下し11.30％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「240,018」「43,234」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、前期比26億52百万円減少」「物件費や人件費などの営業経費の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「経常収益は…10億39百万円減収」「経常費用は…26億52百万円減少」「経常利益は…16億12百万円増益」「親会社株主に帰属する当期純利益は…12億30百万円増益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少」「株式などの有価証券売却益が減少」「貸倒引当金繰入額が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…経営成績は次のとおりとなりました」と断定する一方、「状況が変化した場合には今後の業績に影響を及ぼす可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの影響による貸倒引当金の追加繰入などを考慮」「状況が変化した場合には今後の業績に影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書で前連結会計年度と当連結会計年度の数値を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金残高は…1兆9,500億円」「預金等残高は…3兆4,530億円」「預り資産の残高は…3,386億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2019年度から2022年度までの4年間を計画期間とする中期経営計画…の3年目」と記載。」）