# 岩手銀行（8345） 2022年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20220120570068
種別: 決算
開示日: 2022-01-28
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企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期は、経常収益が減少した一方、経常費用の減少により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が増加しました。通期業績予想は、与信関連費用が変動する可能性を考慮して据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

経常収益は役務取引等収益が増加したものの、資金運用収益や株式等売却益などのその他経常収益が減少したため減少しました。経常費用は貸倒引当金繰入額及び営業経費の減少などにより減少し、経常利益が増加しました。通期予想は、貸倒引当金の追加繰入など与信関連費用等が変動する可能性を考慮して変更されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":7402,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4628,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3803242,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":206231,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":638,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":638,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経常収益は資金運用収益や株式等売却益などの減少により減少し、経常費用は貸倒引当金繰入額及び営業経費の減少などにより減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は…前年同期比3億11百万円減」「経常利益は、前年同期比10億92百万円増」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、同3億63百万円増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「損益計算書の主な項目は「経常収益」「経常費用」「経常利益」であり、「売上高」「営業利益」の記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はございません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 684」「減損損失 638」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 638」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提供された本文には報告セグメント別の損益表の記載がありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「経常費用は、貸倒引当金繰入額及び営業経費が減少したことなどから、前年同期比14億3百万円減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益…3億11百万円減」「経常費用…14億3百万円減」と記載され、説明資料でも「役務取引等利益 489」「経費 △341」などの増減額が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「貸倒引当金繰入額及び営業経費が減少」「役務取引等収益が増加」「株式等売却益…が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…増加しました」「貸倒引当金の追加繰入など与信関連費用等が変動する可能性があることを考慮し」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）」及び「経常利益 7,402」「親会社株主に帰属する四半期純利益 4,628」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金の追加繰入など与信関連費用等が変動する可能性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金残高は…1兆9,397億円」「預金等残高は…3兆3,485億円」「預り資産の残高は…3,326億円」。」）