# 岩手銀行（8345） 2022年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20211027418277
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

2022年3月期中間期は、経常利益が前年同期比で大幅に増加した。中間期の実績などを踏まえ、通期の連結経常利益予想を47億円から62億円、親会社株主に帰属する当期純利益予想を30億円から40億円へ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

当中間期の実績等を踏まえ、資金利益が当初予想を上回ることに加えて、与信費用や経費が当初予想を下回る見込みであるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":5299,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3392,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"11.79%","前期末":"11.83%"}
- 総資産: {"value":3744615,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":207694,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}}
- 業績予想の修正: {"経常利益":{"previous_forecast":4700,"revised_forecast":6200,"change":1500,"change_rate":31.9,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":3000,"revised_forecast":4000,"change":1000,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":449,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":449,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経常収益は役務取引等収益や貸倒引当金戻入益などのその他経常収益の増加により増加し、経常費用は営業経費や貸倒引当金繰入額などのその他経常費用の減少により減少した。これにより経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想には「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」のみが記載され、売上高の予想は記載されていない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「中間連結損益計算書は「経常収益」「経常費用」「経常利益」を記載しており、売上高・営業利益は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益は、前年同期比19億83百万円増の52億99百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は、同12億42百万円増の33億92百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「中間連結損益計算書には「経常収益」「経常利益」はあるが、売上高・営業利益の項目はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2021年5月13日に公表いたしました業績予想を以下のとおり上方修正いたします」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想は経常利益6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を記載し、営業利益は記載していない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「年間配当金は、1株当たり60円を予定」と記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「中間連結損益計算書に「特別損失480」「減損損失449」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失449」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文および決算説明資料に報告セグメント別売上高・利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「中間連結損益計算書に営業利益・売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結自己資本比率は「2021年9月末11.79%」「2021年3月末11.83%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「貸倒引当金戻入益を計上するなど、与信費用が減少したことなどにより26億円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常利益は前年同期比1,983百万円増、貸倒引当金戻入益は1,341百万円と記載されている一方、役務取引等収益などは主な要因として列挙されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「役務取引等収益や貸倒引当金戻入益などのその他経常収益の増加」「営業経費や貸倒引当金繰入額などのその他経常費用が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正いたします」と断定する一方、予想について「一定の前提に基づいており、当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2021年4月1日至2021年9月30日」、経常利益は5,299百万円、通期予想は6,200百万円と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は今後の経営環境の変化などの様々な要因により変動する場合があります」との一般的な記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「中間連結損益計算書に前中間連結会計期間と当中間連結会計期間が並記され、前年同期比の増減額も記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文および決算説明資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金末残19,230億円」「預金等末残32,693億円」「不良債権比率2.38%」などが記載されている。」）