# 岩手銀行（8345） 株式会社秋田銀行との包括業務提携（アライアンス）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8345/disclosure/20211027417431
種別: 業務提携
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8345

## 何が変わったか

岩手銀行と秋田銀行が、これまでの協力関係を広げる「秋田・岩手アライアンス」を締結することで合意しました。地域課題への対応、新規事業、広域取引、システム・バック業務の共同化、人材育成など、幅広い分野で協業を検討します。

## 会社が挙げた理由

両行の営業基盤や経営資源を活用し、トップライン収益の拡大やバック業務の共同化によるコスト削減など、さらなるシナジー効果を発揮するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社秋田銀行
- 提携先の事業内容: 銀行業
- 提携先の所在地: 秋田県秋田市
- 提携先の資本金: 14,100 百万円
- 提携先の売上高: 43,517 百万円（2021 年 3 期、連結経常収益）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 地方創生や地域課題の解決に資する協業、規制緩和に対応した、従来の伝統的銀行業務以外の新たな事業分野の協業、両地域をまたぐ商流の活性化等、広域化に資する協業、システムやバック業務の共同化、オフィス共同化等の効率化に資する協業、組織態勢の強化や人材育成に資する協業
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021 年 10 月 27 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携が当面の連結業績に与える影響は現時点では軽微であると判断しておりますが、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに公表いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社秋田銀行との包括業務提携（アライアンス）」「以下のアライアンス領域における協業施策を検討してまいります」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容に金額を伴う出資・株式取得の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率」は相手先概要として記載されているが、異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「(1)地方創生や地域課題の解決に資する協業」「(4)システムやバック業務の共同化、オフィス共同化等の効率化に資する協業」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「具体的な取組みについては、今後、両行間でプロジェクト組織を設けて、協議を進めてまいります。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「当行は、株式会社秋田銀行の普通株式 151 千株を保有しております。」「システムやバック業務の共同化、オフィス共同化」「組織態勢の強化や人材育成」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 競合部分あり（原文: 「「経営の独立性および健全な競争関係を維持しつつ」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には両行の合意内容と岩手銀行側の説明が記載されているが、秋田銀行のコメント引用はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「４．業務提携の相手先の概要」「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当行は、株式会社秋田銀行の普通株式 151 千株を保有しております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「当行は岩手県、秋田銀行は秋田県を主な営業エリアとする地域金融機関」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「トップライン収益の拡大・バック業務の共同化等によるコスト削減」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「(1)」から「(5)」までのアライアンス領域の列挙。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2021 年 10 月 27 日」「本包括業務提携を締結することについて本日合意いたしました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にこれらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本提携が当面の連結業績に与える影響は現時点では軽微であると判断しております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当面の連結業績に与える影響は現時点では軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「トップライン収益の拡大・バック業務の共同化等によるコスト削減」」）