# 気候関連リスクへの対応｜山形銀行（8344）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGｓ（持続可能な開発目標）および気候関連リスクへの取り組みが一層強く求められている」 — 従来のESG・SDGsへの対応要請に加え、気候関連リスクを独立した対応課題として初めて明示している。 (https://komori.app/company/8344/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を定性的に分析しており、定量的なシナリオ分析につきましては今後検討してまいります。」 — 気候関連リスクについて、移行・物理的リスクと機会を短期・中期・長期の時間軸で分析する枠組みを示し、定量的シナリオ分析も今後の検討課題としている。 (https://komori.app/company/8344/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を定性的に分析しており、定量的なシナリオ分析につきましては今後検討してまいります。」 — 気候関連リスクについて、短期・中期・長期の時間軸による分析を継続し、炭素関連資産の貸出金比率13.3％、エネルギーセクター比率1.3％を開示した。 (https://komori.app/company/8344/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会の定性的な分析に加え、定量的な分析を実施しております。」 — 従来の定性的分析と今後検討としていた定量的シナリオ分析を実施し、移行リスク約16億円、物理的リスク約35億円の与信関係費用増加額を試算した。 (https://komori.app/company/8344/filing/2023-fy)
- FY2026 前進 「2026年３月末時点の、TCFD提言が推奨する定義を踏まえた炭素関連資産の当行貸出金等（極度枠を含む）に占める割合は12.5％です。そのうち、エネルギーセクターの当行貸出金等（極度枠を含む）に占める割合は1.3％です。」 — 気候関連リスクについて、2026年3月末時点の炭素関連資産比率12.5％、エネルギーセクター比率1.3％を更新開示した。 (https://komori.app/company/8344/filing/2025-fy)
