# 時価算定会計基準等の適用｜山形銀行（8344）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/8344/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。」 — 時価算定会計基準等の適用に加え、レベル1からレベル3までの時価分類と内訳を新たに開示している。 (https://komori.app/company/8344/filing/2021-q2)
- FY2022 その他 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）を2023年３月期の期首より適用予定であります。」 — 時価算定会計基準等の適用後、投資信託の時価算定等に関する改正適用指針を2023年3月期首から適用する予定を追加している。 (https://komori.app/company/8344/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」 — FY2022に適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、2022年度第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 (https://komori.app/company/8344/filing/2022-q1)