# 山形銀行（8344） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8344/disclosure/20260511522707
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8344

## 何が変わったか

2026年3月期は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加を背景に、経常収益と経常利益、最終利益が前年を上回った。2027年3月期も経常利益121億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を見込んでいるほか、年間配当予想を98円とした。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことが経常収益増加の主因。経常費用は、預金利息などの資金調達費用の増加を主因に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":9046,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6528,"unit":"百万円","yoy_pct":48}
- １株当たり当期純利益: 207.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":4.6,"前期末":4.3}
- 総資産: {"value":3276712,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":150626,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26449,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37832,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3479,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":186286,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":12100,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7},"純利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":84,"revised_forecast":98,"change":14,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.4
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1718,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得を決議。普通株式17万株を上限、取得価額総額5億円を上限とし、取得期間は2026年5月18日から8月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 32216115
- 期末自己株式数: 1209642
- 業績の増減要因: 貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加。経常費用は預金利息などの資金調達費用の増加が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の表示で、売上高・営業利益の表示はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年3月期の経常収益は「63,330百万円 19.8％」、経常利益は「9,046百万円 39.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「6,528百万円 48.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載され、営業利益の項目はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」として通期予想が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする表記はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「注記には「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、50円から56円に変更しております」とあるが、表紙に「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期の連結業績予想は「経常利益 12,100百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 7,500百万円」とされ、営業利益の予想欄はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表では2026年3月期の合計が「84.00円」、2027年3月期予想の合計が「98.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）40.4％」の記載があるが、株主還元方針としての数値目標を示す文章はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「0百万円」、特別損失は「18百万円」で、内訳は固定資産処分損13百万円、減損損失5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 5百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の比率欄は「経常収益経常利益率 14.3％」であり、売上高営業利益率の表示はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期「4.6％」、2025年3月期「4.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「26,449百万円」、2025年3月期「△42,758百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加を主な要因」とし、「預金利息などの資金調達費用の増加を主因」と記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「経常収益は前年比104億69百万円増、経常費用は前年比79億28百万円増、経常利益は前年比25億41百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の関税政策」「短期金利」「長期金利」「円相場」「日経平均株価」などの経営環境が詳述されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益121億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間、2026年3月期の実績値、2027年3月期の通期予想値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「当期の経営環境について「米国の関税政策の影響」と記載し、見通しについて「社会状況、経済状況の推移により大きく異なる可能性」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」とされ、対象期間も前年と同じ年度区分で記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針等の変更欄で、①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月15日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金 2,120,392百万円」「預金（譲渡性預金を含む）2,943,021百万円」「預かり金融資産377,757百万円」「不良債権比率0.95％」。」）