# 山形銀行（8344） 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8344/disclosure/20250205563097
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-05
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企業ページ: https://komori.app/company/8344

## 何が変わったか

山形銀行は、従業員持株会向けの信託型インセンティブ・プラン（E-Ship）の導入に伴い、自己株式445,600株を野村信託銀行の専用信託口へ第三者割当で処分することを決議した。処分価額は1株1,279円、総額は569,922,400円。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営の一環として、従業員に当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、福利厚生を拡充するとともに、従業員が株主として資本参加することで勤労意欲を高め、当行の恒常的な発展を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）導入に伴う処分）
- 発行・処分する株式数: 自己株式445,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,279円
- 発行価額の総額: 569,922,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額569,922,400円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月19日
- 割当予定先: 野村信託銀行株式会社（山形銀行従業員持株会専用信託口）
- 割当予定先の保有方針: 信託口から山形銀行従業員持株会へ毎月少しずつ譲渡される。信託期間は2025年2月5日から2027年9月22日まで。
- 希薄化率: 発行済株式数に対して1.37%、総議決権数に対して1.39%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"32,500,000株（2024年9月30日時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年2月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当行普通株式の終値1,279円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2025年1月6日～2025年2月4日）が26.01%、3ヶ月（2024年11月5日～2025年2月4日）が29.06%、6ヶ月（2024年8月5日～2025年2月4日）が26.01%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: 山形銀行従業員持株会専用信託口への処分。従業員の区分・人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査等委員会（社外取締役3名を含む4名で構成）は、処分価額が特に有利な処分価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年2月5日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」「処分する株式の種類及び数：当行普通株式445,600株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当行は、2025年2月5日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「発行済株式数（2024年9月30日時点）32,500,000株 1.37%」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「本自己株式の処分により希薄化は生じるものの…毎月少しずつ譲渡される為、本自己株式の処分による影響は軽微であり、希薄化の規模は合理的であると考えております。なお、希薄化の規模は次のとおりとなります。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式数（2024年9月30日時点）32,500,000株 1.37%」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の自己株式処分に関する記載のみで、反復発行に関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与と、福利厚生の拡充」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 569,922,400円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本自己株式の処分は…本プランの導入のため設定される…専用信託口に対し行うものであります」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「野村信託銀行株式会社（山形銀行従業員持株会専用信託口）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「人的資本経営の一環として、また、従業員に対する…企業価値向上のインセンティブの付与…を目的として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分先：野村信託銀行株式会社（山形銀行従業員持株会専用信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「委託者：当行、受託者：野村信託銀行株式会社」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「山形銀行従業員持株会」「従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年2月4日（取締役会決議日の前営業日）…終値である1,279円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき1,279円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「割当予定先である…専用信託口から本持株会へ毎月少しずつ譲渡される」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないこと…から…独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」）