# 山形銀行（8344） 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8344/disclosure/20250205563085
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/8344

## 何が変わったか

山形銀行は、従業員持株会向けの信託型インセンティブ・プラン「E-Ship」を導入することを決めた。信託期間中に持株会へ株式を継続供給するため、自己株式445,600株（約570百万円相当）を信託へ一括処分する。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営の一環として、従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当行の恒常的な発展を促すこと。

## 開示の要点

- 計画の名称: 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
- 計画期間: 2025年2月5日～2027年9月22日
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 現在保有する自己株式372,950株と今後取得予定の自己株式400,000株（上限）のうち、445,600株（約570百万円相当）をE-Ship信託へ一括して処分
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において当該株式売却損相当の借入金残債がある場合、当行が当該残債を弁済する
- 取締役会決議日: 2025年2月5日
- 公表日: 2025年2月5日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「人的資本経営の一環として」「『信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）』の導入を決議いたしました」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「信託の期間：2025年2月5日～2027年9月22日」および「今後2年7ヶ月にわたり」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「信託の期間：2025年2月5日～2027年9月22日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人的資本経営の一環として、また、従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当行の恒常的な発展を促すことを目的」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「本プランの導入」と「自己株式445,600株」の処分を説明しており、業績予想の修正に関する記述はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当行は、2025年2月5日開催の取締役会において…本プランの導入を決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「記載されている数値は「今後2年7ヶ月」「445,600株（約570百万円相当）」など制度の期間・処分規模であり、経営目標ではない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文にはE-Ship信託の仕組みと「445,600株（約570百万円相当）」の記載があるが、目標指標を並べた表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「業績数値の実績・目標比較は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象は「『山形銀行従業員持株会』に加入するすべての従業員」とされており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持株会に加入するすべての従業員を対象とする」と記載されているが、非財務KPIの目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は信託の設定、借入、株式売却、保証の仕組みを説明しており、為替や市場成長率などの前提数値は記載していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示はE-Shipの導入概要、仕組み、信託概要で構成され、前計画の実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績実績と計画の比較、達成率、差異の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「本プランの導入を決議いたしました」と記載され、従前の計画目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達、計画比、原因分析に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は人的資本経営と従業員持株制度の仕組みを説明しており、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「保有する当行株式に係る配当金をもって、借入の元利金を返済します」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「445,600株（約570百万円相当）」は自己株式の信託への処分額であり、計画期間の投資計画としては説明されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株価下落時の信託借入残債に関するリスクは記載されているが、PBRや株価水準の自己評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「開示対象は従業員持株インセンティブ・プランであり、事業ポートフォリオに関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）』」および「445,600株（約570百万円相当）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「信託の期間：2025年2月5日～2027年9月22日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持株会が取得すると見込まれる規模の当行株式」および「当行株価の下落により…借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります」」）