# 山形銀行（8344） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8344/disclosure/20240301546691
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8344

## 何が変わったか

2024年3月期は、経常収益が増えた一方、国債等債券売却損などの増加により経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2025年3月期は、経常利益49億円、純利益30億円への増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

経常収益は貸出金利息などの資金運用収益や株式等売却益の増加が主因。経常費用は国債等債券売却損などのその他業務費用の増加が主因と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":55097,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3762,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2080,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 65.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.37,"前期末":10.73}
- 総資産: {"value":3146366,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":143805,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-145352,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":94195,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1125,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":188574,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41700,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1921,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":24,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":304,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経常収益は貸出金利息などの資金運用収益や株式等売却益の増加が主因。経常費用は国債等債券売却損などのその他業務費用の増加が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常収益は、…前年比39億12百万円増収の550億97百万円」、「経常利益は前年比17億74百万円減益の37億62百万円」、「親会社株主に帰属する当期純利益は同13億55百万円減益の20億80百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「経常利益 3,762」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,080」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 329」「固定資産処分損 304」「減損損失 24」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 24」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率(連結) 10.37」「2023年3月末 10.73」「前年比 △0.36」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △145,352」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「貸出金利息などの資金運用収益や株式等売却益の増加を主な要因」、「国債等債券売却損などのその他業務費用の増加を主因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年比39億12百万円増収」「前年比56億87百万円増加」とある一方、貸出金利息や株式等売却益など個別要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「わが国経済は、総じてみれば緩やかな回復」「長期金利は…上昇」「円相場は…円安水準」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益49億円…を見込んでおります」「実際の業績等は社会状況、経済状況の推移により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期通期予想」「経常利益4,900」「2024年3月期比 増減率30.2」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は社会状況、経済状況の推移により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）」「当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「当該事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金…期末残高は1兆9,506億円」「預金ならびに譲渡性預金…期末残高は2兆8,456億円」「預かり金融資産…期末残高は3,350億円」」）