# 山形銀行（8344） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8344/disclosure/20230301520979
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8344

## 何が変わったか

2023年3月期は、経常収益が増え、経常利益は前年比47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は37百万円増えた。一方、国債等債券売却損などにより特別損失が増え、税引前利益と純資産は減少した。

## 会社が挙げた理由

有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加が増収の主因となった。国債等債券売却損などのその他業務費用が増加した一方、単体では不良債権処理額の減少等により経常利益が増加したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":51184,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":5537,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3435,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 107.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.73,"前期末":10.39}
- 総資産: {"value":3144460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":133729,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-469312,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75427,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1206,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":240852,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1881,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":98,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":443,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":98,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（当該事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"決算説明会":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 有価証券利息配当金などの資金運用収益の増加により経常収益が増加した一方、国債等債券売却損などのその他業務費用が増加した。単体では不良債権処理額の減少等により経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「損益計算書には「経常収益」「経常費用」「経常利益」が記載されているが、「営業利益」の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常利益は前年比47百万円増益」「親会社株主に帰属する当期純利益は同37百万円増益」とある一方、「税金等調整前当期純利益」は5,367百万円から4,996百万円、「包括利益」は△4,604百万円から△20,713百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「セグメント情報の注記に「一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております」とあるが、営業利益の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 542」「固定資産処分損 443」「減損損失 98」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 98」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント利益として「銀行業 4,984」「リース業 245」「信用保証業 785」が記載されているが、前年同期値は示されていない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には「経常収益」「経常利益」が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率（連結）は「10.73」、2022年3月末は「10.39」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少などから、4,693億円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「国債等債券売却損などのその他業務費用の増加を主因」とあり、単体では「不良債権処理額の減少等臨時損益が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「経常収益は、前年比71億58百万円増収」「経常費用は、前年比71億10百万円増加」「経常利益は前年比47百万円増益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「海外経済減速」「世界的にインフレが高進」「急激な円安や資源価格の高騰」「日本銀行による…金融緩和政策」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「35億円を見込んでおります」「実際の業績等は…大きく異なる可能性がございます」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書は「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」、貸借対照表は「2023年３月31日」とし、各項目の金額を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績等は今後の感染拡大状況、社会状況、経済状況の推移により大きく異なる可能性がございます」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」で、連結子会社数は「2023年３月期 8」「2022年３月期 8」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「当該事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針を当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金…期末残高は１兆8,011億円」「預金ならびに譲渡性預金…期末残高は２兆8,322億円」「預かり金融資産…期末残高は3,035億円」と記載されている。」）