# 山形銀行（8344） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8344/disclosure/20221129572521
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8344

## 何が変わったか

第3四半期累計では、経常収益が前年同期比77億60百万円増、経常利益が2億83百万円増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円減少しました。通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加した一方、国債等債券売却損などのその他業務費用が増加したため。与信関係費用や有価証券関係損益は、今後の経済状況等により変動する可能性があるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":4942,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":2982835,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":128779,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":346,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加した一方、国債等債券売却損などのその他業務費用が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「経常利益は前年同期比２億83百万円増益の49億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69百万円減益の32億０百万円となりました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年10月28日公表の通期業績予想を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 1」「特別損失 346」「経常利益 4,942」（単位：百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書で「減損損失 －」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したこと」「国債等債券売却損などのその他業務費用が増加したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経常収益は、前年同期比77億60百万円増収の401億12百万円」「経常費用は、前年同期比74億76百万円増加の351億70百万円」とあるが、要因別金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国債等債券売却損」「今後の経済状況等により変動する可能性」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は前年同期比２億83百万円増益」とする一方、「今後の経済状況等により変動する可能性がある」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」および「経常利益 4,942」「親会社株主に帰属する四半期純利益 3,200」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「与信関係費用や有価証券関係損益について、今後の経済状況等により変動する可能性がある」「当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はございません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）